【中国(Ⅱ)：「中国の夢」とは「中国の悪夢」なのか】

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「お代官様、直訴でごぜえます！」：古き伝統を守る中国

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●13日、中国では政治的な象徴でもある天安門広場が人々の陳情や直訴の舞台となりつつある。政府は群衆事件や治安維持への対応で苦慮している。写真は天安門広場。

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レコードチャイナ　配信日時：2013年5月17日 6時32分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72316&type=0

天安門広場が直訴や陳情の舞台に、政府は治安維持に苦慮―北米華字メディア

　2013年5月13日、米華字メディア・多維新聞によると、中国では法的な不備から、人々は権利を守るために陳情や直訴といった最終手段をとらざるを得ない場合もある。
　しかし、政府は陳情のための北京入りをたびたび禁止している。
　そうした対応への人々の不満から、中国共産党中央紀律検査委員会陳情室は陳情を妨げる行為を禁止する通達を出し、世論の批判回避を図ったが、人々は様々な方法で権利を守ろうとしている。

　そうした中、政治的な象徴でもある天安門広場が陳情や直訴の場となりつつある。
　今年3月、両会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議、日本の国会に相当）の開催期間中には陳情に訪れた人が路線バスを奪って天安門広場突入を図った。
　この人物は広場すぐ近くの東長安街にまで侵入したが、周辺は厳戒態勢がとられていたため直訴は失敗に終わった。
　同様の事例は枚挙にいとまがない。
　お手洗いに立ったすきにバスを奪われた運転士や会社責任者も処分されたという。

　この事件は両会開催期間中に発生したということもあって、政府上層部はこうした強行的な陳情や直訴を強く警戒。
　模倣する人が続出することを恐れて陳情のための北京訪問を再び禁止した。
　事件はうやむやにされ、バスを奪った陳情者の訴えも明らかになっていない。
　また、5月のメーデーに伴う連休期間には、多くの陳情者が天安門広場で大量のビラを配ったり、陳情のプラカードを持って集まったりするという出来事も起きている。

　2012年11月の中国共産党第十八回全国代表大会期間中には、天安門広場を通過する全路線バス車両は窓ガラスにテープで封をされた。
　これは、車内からのビラ配りを防止する措置だった。
　さらに警官が全車両に乗車して陳情を警戒した。今年4月に公開された白書「中国の武装装備、その多様化と運用」によれば、
　中国全土で治安維持にあたる武装警官はのべ「160万人」を擁しており、
群衆事件や治安維持への対応で政府が苦慮していることを証明していると、
記事は指摘している。
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【「悪代官への怒り」】

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人民元上昇容認は改革の前触れ、10月に発表との観測

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ロイター　2013年 05月 17日 19:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE94G05A20130517

人民元上昇容認は改革の前触れ、10月に発表との観測

［上海　１７日　ロイター］ -
　 ここ６週間、人民元が対ドルで大幅に上昇している。
　市場関係者の多くは、当局の容認姿勢を不可解に思っているが、国内外為市場のトレーダーからは、あらたな人民元改革の波の前触れとの見方が聞かれる。

　先進国が大規模な金融緩和を続ける中、元はインフレ調整後の貿易加重平均ベースで４月まで７カ月間上昇、輸出競争力を低下させているにもかかわらず、当局は元上昇を阻止しようとしない。
　元上昇は、中国の貿易データを歪めているとされる投機資金も呼び込んでいる。

　中国人民銀行（中央銀行）は市場介入や基準値で直接、間接的に元の上昇を抑えられる。
　その人民銀行が動かないことに、トレーダーは首をかしげる。

　しかし人民銀行は、元がおおよそ均衡水準に到達したという見解を繰り返すばかり。
　このため、市場ウォッチャーの間では、中国当局は外国企業に人民元建て決済を促そうとしているとか、人民元改革のおぜん立てという見方が出始めた。

　ロイターが取材したトレーダーは後者の説に傾いている。
　大手商業銀行（上海）のディーラーは「今回の元高は違う」と述べ
　「新たな上昇局面というより、一段と柔軟な為替相場制度に向けた地ならしだと思う」
と述べた。
　すでに市場参加者の間では、１０月に開かれる共産党の全体会議で、経済改革の一つとして人民元制度の改革も発表されるとの観測が出ている。

　予想される改革は、現在基準値の上下１％となっている変動幅の拡大、基準値をより需給を反映したものにする措置。
　人民元の国外への出入りに関する規制も緩和されると予想されている。

＜経済環境が後押し＞

　このような予想の理由としてトレーダーが挙げるのは、商務省が３月以降、元相場について沈黙していることだ。トレーダーの間では、商務省が元相場の「安定性」に言及するのが、規制維持のサインと解釈されてきた。

　国有銀行（北京）のシニアトレーダーは
　「商務省など、輸出企業を声を代弁するような機関に元相場安定の必要性に言及させないようにできるのは、指導部のコンセンサスしかない」
と指摘。
　野村（香港）のチーフ中国エコノミスト、Zhang Zhiwei氏も、自由化の政治的障壁は減ったとみており
　「あとは適切なタイミングを見極めるだけ」
と述べた。

　元相場を安く抑え、資本勘定を厳しく規制することにより、中国は数十年にわたり高成長を続けてきた。

　しかし、世界金融危機によって、中国が外需にいつまでも依存できないことが明らかになった。
　危機対応として打ち出した景気刺激策は、不良債権の山を作った。
　アジア系銀行のディーラーは
　「長い間、中国の金融政策は柔軟性のない為替相場に乗っ取られていた」
と指摘する。
　元相場を抑えるため、人民銀行は市場で外貨を買い上げ、元に交換。その元は国内に供給され、インフレの加速や、さまざまな歪みを経済にもたらした。
　また、外貨準備も膨張し、世界最大となった。
　しかし、元が対ドルで上昇している今、外貨準備の価値は目減りしている。

（Lu Jianxin、Pete Sweeney記者；翻訳　武藤邦子；編集　佐々木美和）
』

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ロイター　2013年 05月 8日 14:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE94703120130508?rpc=188

焦点：中国新指導部の人民元改革、加速への期待と不安が交錯

［北京　７日　ロイター］　
　中国の新指導部は、人民元の国際的地位の強化や一連の金融改革支援のために、今後数年で人民元を完全な交換可能通貨とする施策の実行を加速させるかもしれない。
　ただ、政府内には慎重な意見も残っており、市場開放のペースが鈍いという失望を招く恐れもある。

　中国政府は６日の閣議で、人民元の資本勘定における交換可能化に向けた「作戦計画」の策定を要望。
　改革を大胆に推進する姿勢が見受けられる。

　景気減速に悪戦苦闘している政府は、経済の勢いを殺さず、投資機会を拡大しようと、各種改革のスピードアップに熱心になっている。
　こうした中で厳しく規制された人民元は、金融の全体的な改革や市場主導の経済を展開していく上では妨げにしかならない。

　今後の人民元改革についてアナリストの間で最も有力視されるシナリオは、５年以内に人民元は交換可能となるが、短期の資金移動について一部規制が残る、というものだ。
　中国の政策決定に関する議論に詳しいエコノミストによると、人民元の交換可能化に向けた工程表策定においては人民銀行（中央銀行）が音頭を取って、達成期限さえ示唆する可能性もあるが、公表はしないだろうという。
　これまでも人民銀行の周小川総裁をはじめとする当局者は、人民元の交換可能化で具体的な日程は示してこなかった。

　エコノミストは短期的な動きとして、政府が両方向の資本移動を、特に国内の個人による海外投資に重点を置く形で、拡大していくかもしれないとみている。
　人民銀行は１日当たりの人民元の許容変動幅を広げることで、為替取引に対する締め付けをさらに緩くしていく可能性もある。

人民銀行の易綱副総裁は４月にワシントンで、資本勘定のさらなる自由化と人民元の変動幅拡大に動く適切な条件が整ったと発言した。
　中国農業銀行のチーフエコノミスト、Xiang Songzuo氏は
　「人民元の交換可能化は、迅速化が必要な金融改革と重要なつながりを持っており、それができないと他の金融改革や人民元国際化の足を引っ張りかねない」
と強調。
　恐らくは今の指導部の任期が終わるまで、つまり５年以内に交換可能化が実現するとみている。

　現在も人民元は経常勘定では交換可能だが、政府は資本勘定、とりわけ証券投資の分野では厳格な規制を維持している。
　その背景には、人民元の自由化を急ぎ過ぎると、短期間に出たり入ったりする資本移動に経済が影響を受けやすい状況がそのまま残ってしまうとの懸念がある。

　一方で、人民元への規制は、これを保有する外国人投資家の中国資本市場に対するアクセスに制約を与えるので、政府が進める人民元国際化には障害となるだろう。

＜改革の中身で論争＞

　李克強首相は閣議において、金利や為替制度の自由化を含めた重要な改革を政府が推進し、経済の再生を図る意向を鮮明に打ち出した。

　中国人民大学のZhang Zhixiang教授は
　「中国経済に存在するあらゆる問題は、中国の資本コストがまだ市場で決められていないという事実に起因する」
と指摘する。
　その上でZhang教授は
　「人民元の変動幅は拡大し、金利は一層自由化されるだろうと思う。
　ただし、その過程は緩やかになる」
と語った。

　中国は、人民元が国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）バスケットに組み入れられることを強く希望している。
　また人民元を国際決済通貨としてドルやユーロと肩を並べさせたいと望み、貿易における元建て決済の促進や、各国との通貨スワップ協定調印、適格外国機関投資家制度を通じた漸進的な資本市場開放などの措置を講じてきた。
　それでも中国政府は人民元問題に関しては慎重に歩を進めるだろう。
　人民銀行の周総裁を含めた当局者はこれまで繰り返し、資本勘定の開放は、資本規制の完全な撤廃を意味しないと主張している。
　さらに人民元の交換可能化の具体的な計画策定には、利害が対立するさまざまな政府機関が関係するとみられる。

　有力政府系シンクタンクの中国社会科学院のエコノミスト、Zhang Bin氏は
　「改革の方向性に関しては何の問題もない。
　だが、実行の順番やスピード、日程をめぐっては論争がある」
と話した。

（Kevin Yao、Heng Xie記者）
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【「悪代官への怒り」】

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工場建設反対デモ：大学にはデモ参加や言論を禁じる誓約書を送付

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●16日、BBCによると、雲南省の省都・昆明で、パラキシレンなどの石油製品を製造するプラント建設に対し、「春城（昆明の別名）は汚染プロジェクトを拒否する」などのスローガンを掲げたデモが発生し、沿道では警察による警戒態勢がとられた。写真はデモの様子。

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レコードチャイナ　配信日時：2013年5月17日 8時3分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72366&type=0

パラキシレン工場建設反対デモ再び
＝大学にはデモ参加や言論を禁じる誓約書を送付―雲南省昆明市

　2013年5月16日、BBCによると、雲南省の省都・昆明で、パラキシレンなどの石油製品を製造するプラント建設に対し、
　「春城（昆明の別名）は汚染プロジェクトを拒否する」
などのスローガンを掲げたデモが発生し、沿道では警察による警戒態勢がとられた。

　デモの様子を撮影した写真が相次いで微博（中国版ツイッター）上に掲載されたが、いずれも即座に削除されている。

　昆明市政府は今週、製油所建設プロジェクトに関する市民懇談会を開催し、
　「さまざまな意見を取り入れたい」
としている。

　しかし、中国メディアの報道によると、昆明の各高等教育機関には、
　学生や教職員が製油所プロジェクトについて発言しないよう求める通知が届いている
という。

　これは、学生や教職員が製油所プロジェクトに関する集会やデモに参加しないという誓約書に署名を求めるもので、ネットでの転載や拡散、公共の場所で発言をしてはならないとしている。
　これに加え、「本人の家族も上記活動に参加しません」と誓約する署名をも求めている。

　今回のデモは5月4日以来の大規模な抗議活動で、前回のデモでは昆明市の李文栄（リー・ウェンロン）市長が、反対が多ければ撤回する方針を示していた。

　今回のプロジェクトは、中国石油傘下の企業が投資したもので、操業開始後は1000万トンの石油製品が製造される見込み。
　ここで製造される予定のパラキシレンは、無色透明で芳香のある液体で、化学繊維やペットボトルの生産に使用される。
　可燃性が高く、毒性があり、胎児に奇形を引き起こす可能性があるため、住民は精油所稼働による水や大気汚染を危惧している。
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（2013年5月17日10時21分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130516-OYT1T01232.htm?from=ylist

中国雲南省で工場建設反対デモ、当局の警告無視
 
　【広州＝吉田健一】中国雲南省昆明市で１６日、石油化学工場建設に反対する大規模なデモがあり、複数の参加者が本紙に語ったところによると、住民１０００人以上が「子供のために美しい環境を守れ」とシュプレヒコールを上げながら市中心部を行進した。

　省政府庁舎前で警官隊と一時もみ合った際、参加者の一部が拘束されたという。

　同工場建設への反対デモは４日に続き２回目。
　当局はデモに先だって「デモは違法」などと警告していた。

　住民側は、毒性の強いパラキシレン（ＰＸ）の生産に強く反対。
　住民や地元紙記者によると、参加者は「ＰＸは要らない」「工場は昆明から出ていけ」などと書いたマスクをつけたり、プラカードを掲げたりして行進した。
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CNNニュース　2013.05.17 Fri posted at 11:31 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35032179.html

中国で化学工場反対のデモ、警官隊が阻止

北京（ＣＮＮ）
　中国南西部にある雲南省の省都昆明で１６日、化学工場の建設に反対する抗議デモが行われた。
　ＣＮＮの取材に匿名で応じた複数の参加者によると、デモ隊は大量の警官隊に阻まれ、逮捕されたり連行されたりする住民もいたという。

　中国の交流サイトには、制服姿の警官がデモ隊を取り囲む写真が投稿されている。

　国営新華社通信によると、石油化学工場は昆明から約５０キロ西部の町に建設が計画されている。

　反対派は、この工場で発がん物質のパラキシレン（ＰＸ）が大量に生産される恐れがあると懸念。
　５月４日にも抗議デモが行われていた。

　昆明市長はデモの数日後、国営石油会社の中国石油天然気集団および雲天化集団の幹部とともに記者会見した。
　新華社によると、市長は「もし住民の大半が反対を表明すれば、政府はプロジェクトを中止する」と発言したという。

　中国石油天然気集団の幹部は、
　「ＰＸ施設のプロジェクトは存在しない。ＰＸの製造も行わない」
と説明したとされる。

　一方、住民は当局や国営企業に対して強い不信感を示す。
　２５歳の女性は、１４日に工場建設に反対するビラを路上で配っていたところ、警察に拘束され、「不法集会」を計画した疑いで９時間以上にわたって取り調べを受けたと話している。
　もし抗議集会に参加すれば、政府機関や国営企業に就職することはできなくなると脅されたという。

　ほかにも複数の住民や学生、国営企業の従業員などが、抗議集会に出席しないよう警告されたと話している。
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【「悪代官への怒り」】

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習政権が唱える「中国の夢」：現実は「悪夢」、中国人の最も関心があるのは社会問題

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サーチナニュース　2013/05/15(水) 17:56
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0515&f=national_0515_054.shtml

習政権が唱える「中国の夢」、現実は「悪夢」に直面＝英国報道

　英国公共放送のＢＢＣは中国語サイトで13日、香港紙「南華早報」の編集長を務めたこともあるジョナサン・フェンビー氏の文章を
　「中国の夢、現実は悪夢になやまされる」
との見出しで紹介した。
　習近平新政権は「国家の富強」を筆頭とする「中国の夢の実現」を唱えているが、同文章は中国人が現実に直面している社会のさまざまな問題の解決の方が重要と主張した。

　　フェンビー氏は、
　「中国の新しい指導者の習近平主席は“中国の夢”を追い求めると説くが、その夢は毎日、苛酷な現実に直面する」
と指摘。
　「中国の未来について、経済や政治が判断の材料とされる場合が多いが、
　大多数の普通の中国人にとって、最も関心があるのは社会問題だ」
と論じた。

　　まず問題になるのは食品の安全問題で、ネズミ肉を羊肉に偽装していたり、粉ミルクに有毒成分が含まれるなどの事態が多発していると指摘。
　食品の安全問題は世界のどこでも起こりうると論じた上で、これだけ度重なると「政府の信用問題になる」、「（中国）政府は人民の利益を最優先と唱えるが、この最も基本的な（食の安全についての）保障すらできていないということになる」と指摘した。

　　フェンビー氏はさらに、
　「環境汚染もますます悪化。人々は、自分が呼吸する空気にも、飲む水にも安心できなくなった」
と紹介。

　　中国の政治については「民主主義ではない」と指摘した上で、
　「巨大な変化が発生している。個人の自由度が毛沢東時代よりも大きくなった。
　さらに、人々はますます、自分の声を聞き届けてほしいと求めるようになった」
との見方を示した。

　　そのため、街頭における抗議活動は「年間15万件」も発生している。
　当局の統制下にあるメディアも、以前よりは抗議活動を伝えるようになった。
　インターネットではスキャンダルなどがただちに伝播していく。

　　フェンビー氏は、中国の指導者が直面している困難や、多くの問題の根本的原因は、中国の制度自身にあると主張した。

　　そして、環境問題の改善には長い時間がかかるとしても、「食の安全問題はすぐにでも効果が出せる」との考えを示し、習主席が説く「強国の夢」よりも、中国で力をつけつつある中産階級の身の回りの問題を解決することが、新たな政権の命運を占う鍵との見方を示した。

　　中国大陸メディアは今のところ、フェンビー氏の文章やＢＢＣの記事を取り上げていない。
　ただし、「中国の夢」を実現するためには、多くの問題が存在することを認めた上で、
　「中国の将来について悲観的になる『意識の危機』を克服することが必須」と主張する論説などは中国国内でも紹介されている。

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◆解説◆

　　中国の胡錦濤前政権は、「和諧社会（調和ある社会）」や「科学的発展観」などのスローガンを打ち出した。「
　和諧社会」は格差是正や環境問題の解決といった、具体的な政策に結びついていた。
　「科学的発展観」はやや抽象的な表現だが、「人を基本とし、経済・社会・政治・文化などを調和させる持続可能な発展観」と、「和諧社会」と同様に、行きすぎた経済最優先主義からの脱却という、明確な政治理念が込められていた。

　　　　習主席は「中国の夢」について、「中華民族の偉大な復興」、「夢の実現には国家の富強、民族の振興、人民の幸福を達成せねばならない」と説明したが、具体的な政策との関係は、まだよく分らない。
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【「悪代官への怒り」】

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「外国人が大量に中国から退去、原因は」：大気汚染？ピークを過ぎた中国経済の翳り？

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●13日、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストは、「外国人が大量に中国から退去、原因は大気汚染だけではない」と題する記事を掲載した。写真は今年3月の北京市。

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レコードチャイナ　配信日時：2013年5月15日 21時38分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72300&type=0

外国人が中国を去る理由、「大気汚染で片付くほど単純ではない」―香港紙

　2013年5月13日、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストは、
　「外国人が大量に中国から退去、原因は大気汚染だけではない」
と題する記事を掲載した。
　一部の在中外国人が、中国を去る決断を下した、あるいはすでに離れることについて、さまざまな理由を耳にする。
　多くの評論やブログでは、その第1の理由として大気汚染が取り上げられている。環球時報が報じた。
　記事の内容は次の通り。

　外国人が中国を去る最大の理由は、果たして本当に大気汚染なのだろうか？
　中国EU商会はこのほど、メディアに対し、
　「北京など本土大都市の大気汚染は、多くのグローバル企業にとって、中国での難題の1つになっている」
と明らかにした。
　深刻な大気汚染問題によって、多くの外国人が中国を離れている状況は、確かに疑う余地のない事実である。

　これについて異存はない。
　どこで生活するか、どこで仕事をするかを考える上で、環境問題は重要なポイントとなるが、それは数ある決定要因の1つにすぎない。
　だが、企業の社員は、環境よりも報酬や仕事の将来性により高い関心を示しているのではないだろうか。

　外国人が続々と中国を離れる理由のひとつとして、彼らの多くが中国でかなり長期間働き、今後のキャリアやライフスタイルについて再考するターニングポイントに来たことが挙げられる。
　グローバル企業社員の海外赴任期間は、4年から5年が一般的だ。
　社員の赴任期間がこれを超えると、企業側は彼らを「現地採用扱い」に変えようと試みるようになる。
　その目的のひとつは、住宅手当など主要福利厚生の見直しという「コスト節約」にある。

　社員がこのような「現地採用扱い」を希望しない場合、彼らの選択肢は、通常2つしかない。
　1つ目は、質の高い、つまり待遇の良い海外赴任生活を続けるために、新しい会社に転職すること。
　2番目の選択肢は、荷物をまとめて本国に帰ること。
　もし後者を選べば、引っ越しの費用は会社から出してもらうことができるだろう。

　今の中国は、もう一昔前の中国ではない。
　北京や上海などの大都市で働いたことがある人なら誰でも、ビジネス競争がどれほど激しいものであるかを実感している。
　言語の問題も、外国人が帰国を強いられる理由のひとつとなっている。
　多くのグローバル企業は、外国語に精通している現地人を雇用する傾向にあるため、外国人社員が昇進するチャンスは減ってきている。

　また、欧米企業の多くは、ここ数年続いているグローバル経済低迷の影響を受け、社員の海外派遣を控える傾向にある。
　これらの原因が重なり合って、大気汚染問題よりも深刻で熟慮すべき現実的問題となっている。
　中国を離れるか否かは個人が決めるべきことであり、その理由の多くは、個人的な理由によるものだ。
　大気汚染という単純な理由で片付けられるものではない。

（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/内山）
』

　世界経済より中国経済がたくましいなら、外国人は中国にとどまるだろう。
　外国人が出ていくというのは中国経済が低下傾向にあるということになる。
　



【「悪代官への怒り」】

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尖閣問題：「国力高め、制海権を奪取する」＝「国内が恐くて後に引けない」中国

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サーチナニュース　2013/05/15(水) 13:44
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0515&f=politics_0515_008.shtml

尖閣問題で中国軍少将「国力高め、まず制海権を奪取する」

　　中国戦略文化促進会の常務副会長を務める中国人民解放軍の羅援少将は14日、中国国営・中国新聞社の取材に対して
　「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）の問題を解決するためには、まず総合国力を高める必要がある」、
　「第1歩は制海権の奪取だ」
などと述べた。
　中国でいう「魚釣島問題の解決」とは一般に、
　「自国領として実効支配」
することを指す。

　　羅少将はまず、
　　「釣魚島の問題は日本側が挑発したものだ。危機的状況は日本が作った」
と、中国側の主張を繰り返した（解説参照）。

　　釣魚島を「占領」する手順としては、

①．「まず漁船を赴かせて操業させる。このこと自身が主権を宣言したことになる」
と主張。

②．さらに、公務執行の実力を向上させる。
　中国の監視船は以前、自衛武器を装備することができなかったが、現在は海上警備船に一部の重火器を装備することができるようになったという。
　　羅少将は
　「監視船は最近、尖閣諸島から0．6海里の距離にまでに近づいた」
と説明し、
　「すでに、かなり接近した」
との考えを示した。

③．さらに、「漁船や公務執行船の強力な後ろ盾」となるのは中国海軍と主張。
　「現在、わが三大艦隊、すなわち東海艦隊、北海艦隊、南海艦隊はすべて、釣魚島周辺で軍事訓練を行っている。
　私の考えでは、刀を磨いているということだ。
　必要な時には三大艦隊で1つの拳（こぶし）を形成し、刀を抜く」
と述べた。

　　羅少将は、釣魚島の問題を解決するには、2つのことが必要と主張。
①．1つは「制海権を奪取すること」であり、
　その前提として「われわれの総合国力を上昇させる必要がある」と主張。
②．「鉄を打つには、自分自身が硬くならねばならない。
　われわれ自身の実力がさらに強くなれば、どんなに荒波にもまれても泰然としていられる
」との考えを示した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆

　　中国では公的立場にある人物が「釣魚島問題がエスカレートした原因は、石原慎太郎東京都知事（当時）の都による買い上げ構想やその後の国有化のせいだ。責任は日本にある」との主張を繰り返している。

　　同問題については、日中が国交回復する時期から、双方に「棚上げ状態にする」と認識していたと説明される場合がある。
　ただし日本政府は一貫して「尖閣諸島の主権は日本にある」と説明し、トウ小平副総理（当時）などに「次世代にまかせる」などの発言があったことは事実だが、
　「日本側として認めたことはない」
と主張している。

　　実際には、日本政府は尖閣諸島について
◆．自国民の上陸も基本的に許可しない
◆．島の開発も行わず「手つかずの状態」を維持
◆．中国人（含、台湾人・香港人）が上陸してもできるかぎり穏便に扱う
―――などで、「主権の行使を相当に自粛」しても、同問題がエスカレートするのを避けてきた。

　　日本国内で自国政府に対する批判が出ても、尖閣諸島の問題を「極めて禁欲的」に扱ってきたのは、中国側に配慮したためであり、中国側が好む言い方を使えば、「日中友好の大局を考慮した」からにほかならない。

　　同問題がエスカレートしたのは、2010年9月7日に尖閣諸島周辺海域で発生した、「中国漁船衝突事件」だった。
　日本側が「これまでにない悪質な行為」として同船船長を公務執行妨害で逮捕すると、中国側は猛反発。
　「レアアースの二本への輸出手続きをサボタージュ」など経済を絡めた報復措置に加え、9月21日には河北省にいた日本人会社員4人を「撮影禁止場所で撮影していたとの理由で身柄拘束した。

　　拘束された4人のうち3人は9月30日に、1人は10月9日に釈放された。
　漁船衝突事件を起こした船長は9月25日釈放されたので、身柄を拘束されていたのは足掛け19日間。
　日本人会社員のうち、最後まで釈放されなかった1人の身柄拘束も足掛け19日間だった。

　　日中間でくすぶっていた尖閣諸島の問題が“再燃”したのは明らかに、2010年の漁船衝突事件だ。
　石原都知事が2012年4月に発表した「都による購入構想」も同事件を受けてのものであり、日本人の多くが衝突事件に衝撃を受けたからこそ、約半年で約15億円もの寄付が集まったと言える。

　　さらに、日本政府（野田内閣）が国有化を決めたのは、同問題について強硬論者とされる石原都知事が「購入後は施設建設」と表明したことなどを危惧し「平穏かつ安定的な維持管理」を目指すためだった。
　日本政府としては、尖閣諸島を従来と同様の状態にしておくことで、「尖閣諸島の問題を大きくする意図はない」と、言ってみれば“誠意”を示したわけだが、中国には通じなかった。

　　中国当局が
　「釣魚島は自国領」と繰り返し主張すること自体は、内容の是非は別にして、
　「どの国の政府も、ある地域を自国領といったん宣言すれば、主張を撤回することが極めて困難なる」
という、
　「政治力学の問題」としてならば理解は可能だ。

　　しかし、公的立場にある人間が「問題をエスカレートさせたのは日本」と、事実とは明らかに矛盾する主張を判で押したように繰り返していることには、理解に苦しまざるをえない面がある。

　　中国の共産党・政府は1990年代からの改革開放の本格化で経済を発展させ、国民に「豊かになりつつある」と実感させることで、国内を安定させてきた。
　しかしその後、貧富の格差拡大、環境問題の極端な悪化、相次ぐ食品安全問題、危険な工業製品やインフラ、官僚や要人の腐敗問題などで、国民の不満は高まった。

　　共産党自身も、国民の不満の高まりが政権担当能力に直結していると危機感を示している。
　領土問題で「軟弱さ」を見せたのでは、国民の不安はさらに高まると考えざるをえない。
　さらに、どの国でも領土問題についてはとかく強硬な考えを持ちがちな、軍との関係もある。
　
　尖閣諸島問題における中国当局の“エスカレートする言動”の原因には
　「国内が恐くて後に引けない」
との一面があると考えてよい。
』

　主張は声高で勇ましいのだが、言っていることはこうなる。
　「尖閣諸島の問題解決とは自国領として支配する」
ことである。
　そのためには「制海権を奪取する」
ことである。
　制海権を奪取するには
　「その前提として総合国力を上昇させる必要がある」
ということになる。
　つまり、問題が発生した当時のようなすぐにでも「尖閣諸島を奪回する」といったホットな主張ではない。
　論調は過激だが、
　「総合国力が向上されるまで、尖閣問題の解決実行は行われない」
とウラで言っているようなものである。
　つまり、国内に沸き上がっている当局の弱腰非難をかわすために、いかに「長くて静かな戦い」が必要だかを強調しているに過ぎない。
　「尖閣奪取という熱い戦い」
は少なくとも当面はない、と言っているということである。




【「悪代官への怒り」】

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