2013年5月17日金曜日

「お代官様、直訴でごぜえます!」:古き伝統を守る中国


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●13日、中国では政治的な象徴でもある天安門広場が人々の陳情や直訴の舞台となりつつある。政府は群衆事件や治安維持への対応で苦慮している。写真は天安門広場。


レコードチャイナ 配信日時:2013年5月17日 6時32分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72316&type=0

天安門広場が直訴や陳情の舞台に、政府は治安維持に苦慮―北米華字メディア

 2013年5月13日、米華字メディア・多維新聞によると、中国では法的な不備から、人々は権利を守るために陳情や直訴といった最終手段をとらざるを得ない場合もある。
 しかし、政府は陳情のための北京入りをたびたび禁止している。
 そうした対応への人々の不満から、中国共産党中央紀律検査委員会陳情室は陳情を妨げる行為を禁止する通達を出し、世論の批判回避を図ったが、人々は様々な方法で権利を守ろうとしている。

 そうした中、政治的な象徴でもある天安門広場が陳情や直訴の場となりつつある。
 今年3月、両会(全国人民代表大会と中国人民政治協商会議、日本の国会に相当)の開催期間中には陳情に訪れた人が路線バスを奪って天安門広場突入を図った。
 この人物は広場すぐ近くの東長安街にまで侵入したが、周辺は厳戒態勢がとられていたため直訴は失敗に終わった。
 同様の事例は枚挙にいとまがない。
 お手洗いに立ったすきにバスを奪われた運転士や会社責任者も処分されたという。

 この事件は両会開催期間中に発生したということもあって、政府上層部はこうした強行的な陳情や直訴を強く警戒。
 模倣する人が続出することを恐れて陳情のための北京訪問を再び禁止した。
 事件はうやむやにされ、バスを奪った陳情者の訴えも明らかになっていない。
 また、5月のメーデーに伴う連休期間には、多くの陳情者が天安門広場で大量のビラを配ったり、陳情のプラカードを持って集まったりするという出来事も起きている。

 2012年11月の中国共産党第十八回全国代表大会期間中には、天安門広場を通過する全路線バス車両は窓ガラスにテープで封をされた。
 これは、車内からのビラ配りを防止する措置だった。
 さらに警官が全車両に乗車して陳情を警戒した。今年4月に公開された白書「中国の武装装備、その多様化と運用」によれば、
 中国全土で治安維持にあたる武装警官はのべ「160万人」を擁しており、
群衆事件や治安維持への対応で政府が苦慮していることを証明していると、
記事は指摘している。





【「悪代官への怒り」】




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人民元上昇容認は改革の前触れ、10月に発表との観測

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ロイター 2013年 05月 17日 19:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE94G05A20130517

人民元上昇容認は改革の前触れ、10月に発表との観測

[上海 17日 ロイター] -
  ここ6週間、人民元が対ドルで大幅に上昇している。
 市場関係者の多くは、当局の容認姿勢を不可解に思っているが、国内外為市場のトレーダーからは、あらたな人民元改革の波の前触れとの見方が聞かれる。

 先進国が大規模な金融緩和を続ける中、元はインフレ調整後の貿易加重平均ベースで4月まで7カ月間上昇、輸出競争力を低下させているにもかかわらず、当局は元上昇を阻止しようとしない。
 元上昇は、中国の貿易データを歪めているとされる投機資金も呼び込んでいる。

 中国人民銀行(中央銀行)は市場介入や基準値で直接、間接的に元の上昇を抑えられる。
 その人民銀行が動かないことに、トレーダーは首をかしげる。

 しかし人民銀行は、元がおおよそ均衡水準に到達したという見解を繰り返すばかり。
 このため、市場ウォッチャーの間では、中国当局は外国企業に人民元建て決済を促そうとしているとか、人民元改革のおぜん立てという見方が出始めた

 ロイターが取材したトレーダーは後者の説に傾いている。
 大手商業銀行(上海)のディーラーは「今回の元高は違う」と述べ
 「新たな上昇局面というより、一段と柔軟な為替相場制度に向けた地ならしだと思う」
と述べた。
 すでに市場参加者の間では、10月に開かれる共産党の全体会議で、経済改革の一つとして人民元制度の改革も発表されるとの観測が出ている。

 予想される改革は、現在基準値の上下1%となっている変動幅の拡大、基準値をより需給を反映したものにする措置。
 人民元の国外への出入りに関する規制も緩和されると予想されている。

<経済環境が後押し>

 このような予想の理由としてトレーダーが挙げるのは、商務省が3月以降、元相場について沈黙していることだ。トレーダーの間では、商務省が元相場の「安定性」に言及するのが、規制維持のサインと解釈されてきた。

 国有銀行(北京)のシニアトレーダーは
 「商務省など、輸出企業を声を代弁するような機関に元相場安定の必要性に言及させないようにできるのは、指導部のコンセンサスしかない」
と指摘。
 野村(香港)のチーフ中国エコノミスト、Zhang Zhiwei氏も、自由化の政治的障壁は減ったとみており
 「あとは適切なタイミングを見極めるだけ」
と述べた。

 元相場を安く抑え、資本勘定を厳しく規制することにより、中国は数十年にわたり高成長を続けてきた。

 しかし、世界金融危機によって、中国が外需にいつまでも依存できないことが明らかになった。
 危機対応として打ち出した景気刺激策は、不良債権の山を作った。
 アジア系銀行のディーラーは
 「長い間、中国の金融政策は柔軟性のない為替相場に乗っ取られていた」
と指摘する。
 元相場を抑えるため、人民銀行は市場で外貨を買い上げ、元に交換。その元は国内に供給され、インフレの加速や、さまざまな歪みを経済にもたらした。
 また、外貨準備も膨張し、世界最大となった
 しかし、元が対ドルで上昇している今、外貨準備の価値は目減りしている。

(Lu Jianxin、Pete Sweeney記者;翻訳 武藤邦子;編集 佐々木美和)



ロイター 2013年 05月 8日 14:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE94703120130508?rpc=188

焦点:中国新指導部の人民元改革、加速への期待と不安が交錯

[北京 7日 ロイター] 
 中国の新指導部は、人民元の国際的地位の強化や一連の金融改革支援のために、今後数年で人民元を完全な交換可能通貨とする施策の実行を加速させるかもしれない。
 ただ、政府内には慎重な意見も残っており、市場開放のペースが鈍いという失望を招く恐れもある。

 中国政府は6日の閣議で、人民元の資本勘定における交換可能化に向けた「作戦計画」の策定を要望。
 改革を大胆に推進する姿勢が見受けられる。

 景気減速に悪戦苦闘している政府は、経済の勢いを殺さず、投資機会を拡大しようと、各種改革のスピードアップに熱心になっている。
 こうした中で厳しく規制された人民元は、金融の全体的な改革や市場主導の経済を展開していく上では妨げにしかならない。

 今後の人民元改革についてアナリストの間で最も有力視されるシナリオは、5年以内に人民元は交換可能となるが、短期の資金移動について一部規制が残る、というものだ。
 中国の政策決定に関する議論に詳しいエコノミストによると、人民元の交換可能化に向けた工程表策定においては人民銀行(中央銀行)が音頭を取って、達成期限さえ示唆する可能性もあるが、公表はしないだろうという。
 これまでも人民銀行の周小川総裁をはじめとする当局者は、人民元の交換可能化で具体的な日程は示してこなかった。

 エコノミストは短期的な動きとして、政府が両方向の資本移動を、特に国内の個人による海外投資に重点を置く形で、拡大していくかもしれないとみている。
 人民銀行は1日当たりの人民元の許容変動幅を広げることで、為替取引に対する締め付けをさらに緩くしていく可能性もある。

人民銀行の易綱副総裁は4月にワシントンで、資本勘定のさらなる自由化と人民元の変動幅拡大に動く適切な条件が整ったと発言した。
 中国農業銀行のチーフエコノミスト、Xiang Songzuo氏は
 「人民元の交換可能化は、迅速化が必要な金融改革と重要なつながりを持っており、それができないと他の金融改革や人民元国際化の足を引っ張りかねない」
と強調。
 恐らくは今の指導部の任期が終わるまで、つまり5年以内に交換可能化が実現するとみている。

 現在も人民元は経常勘定では交換可能だが、政府は資本勘定、とりわけ証券投資の分野では厳格な規制を維持している。
 その背景には、人民元の自由化を急ぎ過ぎると、短期間に出たり入ったりする資本移動に経済が影響を受けやすい状況がそのまま残ってしまうとの懸念がある。

 一方で、人民元への規制は、これを保有する外国人投資家の中国資本市場に対するアクセスに制約を与えるので、政府が進める人民元国際化には障害となるだろう。

<改革の中身で論争>

 李克強首相は閣議において、金利や為替制度の自由化を含めた重要な改革を政府が推進し、経済の再生を図る意向を鮮明に打ち出した。

 中国人民大学のZhang Zhixiang教授は
 「中国経済に存在するあらゆる問題は、中国の資本コストがまだ市場で決められていないという事実に起因する
と指摘する。
 その上でZhang教授は
 「人民元の変動幅は拡大し、金利は一層自由化されるだろうと思う。
 ただし、その過程は緩やかになる」
と語った。

 中国は、人民元が国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)バスケットに組み入れられることを強く希望している。
 また人民元を国際決済通貨としてドルやユーロと肩を並べさせたいと望み、貿易における元建て決済の促進や、各国との通貨スワップ協定調印、適格外国機関投資家制度を通じた漸進的な資本市場開放などの措置を講じてきた。
 それでも中国政府は人民元問題に関しては慎重に歩を進めるだろう。
 人民銀行の周総裁を含めた当局者はこれまで繰り返し、資本勘定の開放は、資本規制の完全な撤廃を意味しないと主張している。
 さらに人民元の交換可能化の具体的な計画策定には、利害が対立するさまざまな政府機関が関係するとみられる。

 有力政府系シンクタンクの中国社会科学院のエコノミスト、Zhang Bin氏は
 「改革の方向性に関しては何の問題もない。
 だが、実行の順番やスピード、日程をめぐっては論争がある」
と話した。

(Kevin Yao、Heng Xie記者)





【「悪代官への怒り」】




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工場建設反対デモ:大学にはデモ参加や言論を禁じる誓約書を送付

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●16日、BBCによると、雲南省の省都・昆明で、パラキシレンなどの石油製品を製造するプラント建設に対し、「春城(昆明の別名)は汚染プロジェクトを拒否する」などのスローガンを掲げたデモが発生し、沿道では警察による警戒態勢がとられた。写真はデモの様子。


レコードチャイナ 配信日時:2013年5月17日 8時3分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72366&type=0

パラキシレン工場建設反対デモ再び
=大学にはデモ参加や言論を禁じる誓約書を送付―雲南省昆明市

 2013年5月16日、BBCによると、雲南省の省都・昆明で、パラキシレンなどの石油製品を製造するプラント建設に対し、
 「春城(昆明の別名)は汚染プロジェクトを拒否する」
などのスローガンを掲げたデモが発生し、沿道では警察による警戒態勢がとられた。

 デモの様子を撮影した写真が相次いで微博(中国版ツイッター)上に掲載されたが、いずれも即座に削除されている。

 昆明市政府は今週、製油所建設プロジェクトに関する市民懇談会を開催し、
 「さまざまな意見を取り入れたい」
としている。

 しかし、中国メディアの報道によると、昆明の各高等教育機関には、
 学生や教職員が製油所プロジェクトについて発言しないよう求める通知が届いている
という。

 これは、学生や教職員が製油所プロジェクトに関する集会やデモに参加しないという誓約書に署名を求めるもので、ネットでの転載や拡散、公共の場所で発言をしてはならないとしている。
 これに加え、「本人の家族も上記活動に参加しません」と誓約する署名をも求めている。

 今回のデモは5月4日以来の大規模な抗議活動で、前回のデモでは昆明市の李文栄(リー・ウェンロン)市長が、反対が多ければ撤回する方針を示していた。

 今回のプロジェクトは、中国石油傘下の企業が投資したもので、操業開始後は1000万トンの石油製品が製造される見込み。
 ここで製造される予定のパラキシレンは、無色透明で芳香のある液体で、化学繊維やペットボトルの生産に使用される。
 可燃性が高く、毒性があり、胎児に奇形を引き起こす可能性があるため、住民は精油所稼働による水や大気汚染を危惧している。



(2013年5月17日10時21分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130516-OYT1T01232.htm?from=ylist

中国雲南省で工場建設反対デモ、当局の警告無視
 
 【広州=吉田健一】中国雲南省昆明市で16日、石油化学工場建設に反対する大規模なデモがあり、複数の参加者が本紙に語ったところによると、住民1000人以上が「子供のために美しい環境を守れ」とシュプレヒコールを上げながら市中心部を行進した。

 省政府庁舎前で警官隊と一時もみ合った際、参加者の一部が拘束されたという。

 同工場建設への反対デモは4日に続き2回目。
 当局はデモに先だって「デモは違法」などと警告していた。

 住民側は、毒性の強いパラキシレン(PX)の生産に強く反対。
 住民や地元紙記者によると、参加者は「PXは要らない」「工場は昆明から出ていけ」などと書いたマスクをつけたり、プラカードを掲げたりして行進した。




CNNニュース 2013.05.17 Fri posted at 11:31 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35032179.html

中国で化学工場反対のデモ、警官隊が阻止



北京(CNN)
 中国南西部にある雲南省の省都昆明で16日、化学工場の建設に反対する抗議デモが行われた。
 CNNの取材に匿名で応じた複数の参加者によると、デモ隊は大量の警官隊に阻まれ、逮捕されたり連行されたりする住民もいたという。

 中国の交流サイトには、制服姿の警官がデモ隊を取り囲む写真が投稿されている。

 国営新華社通信によると、石油化学工場は昆明から約50キロ西部の町に建設が計画されている。

 反対派は、この工場で発がん物質のパラキシレン(PX)が大量に生産される恐れがあると懸念。
 5月4日にも抗議デモが行われていた。

 昆明市長はデモの数日後、国営石油会社の中国石油天然気集団および雲天化集団の幹部とともに記者会見した。
 新華社によると、市長は「もし住民の大半が反対を表明すれば、政府はプロジェクトを中止する」と発言したという。

 中国石油天然気集団の幹部は、
 「PX施設のプロジェクトは存在しない。PXの製造も行わない」
と説明したとされる。

 一方、住民は当局や国営企業に対して強い不信感を示す。
 25歳の女性は、14日に工場建設に反対するビラを路上で配っていたところ、警察に拘束され、「不法集会」を計画した疑いで9時間以上にわたって取り調べを受けたと話している。
 もし抗議集会に参加すれば、政府機関や国営企業に就職することはできなくなると脅されたという。

 ほかにも複数の住民や学生、国営企業の従業員などが、抗議集会に出席しないよう警告されたと話している。




【「悪代官への怒り」】




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2013年5月16日木曜日

習政権が唱える「中国の夢」:現実は「悪夢」、中国人の最も関心があるのは社会問題

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サーチナニュース 2013/05/15(水) 17:56
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0515&f=national_0515_054.shtml

習政権が唱える「中国の夢」、現実は「悪夢」に直面=英国報道

 英国公共放送のBBCは中国語サイトで13日、香港紙「南華早報」の編集長を務めたこともあるジョナサン・フェンビー氏の文章を
 「中国の夢、現実は悪夢になやまされる」
との見出しで紹介した。
 習近平新政権は「国家の富強」を筆頭とする「中国の夢の実現」を唱えているが、同文章は中国人が現実に直面している社会のさまざまな問題の解決の方が重要と主張した。

  フェンビー氏は、
 「中国の新しい指導者の習近平主席は“中国の夢”を追い求めると説くが、その夢は毎日、苛酷な現実に直面する」
と指摘。
 「中国の未来について、経済や政治が判断の材料とされる場合が多いが、
 大多数の普通の中国人にとって、最も関心があるのは社会問題だ
と論じた。

  まず問題になるのは食品の安全問題で、ネズミ肉を羊肉に偽装していたり、粉ミルクに有毒成分が含まれるなどの事態が多発していると指摘。
 食品の安全問題は世界のどこでも起こりうると論じた上で、これだけ度重なると「政府の信用問題になる」、「(中国)政府は人民の利益を最優先と唱えるが、この最も基本的な(食の安全についての)保障すらできていないということになる」と指摘した。

  フェンビー氏はさらに、
 「環境汚染もますます悪化。人々は、自分が呼吸する空気にも、飲む水にも安心できなくなった」
と紹介。

  中国の政治については「民主主義ではない」と指摘した上で、
 「巨大な変化が発生している。個人の自由度が毛沢東時代よりも大きくなった。
 さらに、人々はますます、自分の声を聞き届けてほしいと求めるようになった」
との見方を示した。

  そのため、街頭における抗議活動は「年間15万件」も発生している。
 当局の統制下にあるメディアも、以前よりは抗議活動を伝えるようになった。
 インターネットではスキャンダルなどがただちに伝播していく。

  フェンビー氏は、中国の指導者が直面している困難や、多くの問題の根本的原因は、中国の制度自身にあると主張した。

  そして、環境問題の改善には長い時間がかかるとしても、「食の安全問題はすぐにでも効果が出せる」との考えを示し、習主席が説く「強国の夢」よりも、中国で力をつけつつある中産階級の身の回りの問題を解決することが、新たな政権の命運を占う鍵との見方を示した。

  中国大陸メディアは今のところ、フェンビー氏の文章やBBCの記事を取り上げていない。
 ただし、「中国の夢」を実現するためには、多くの問題が存在することを認めた上で、
 「中国の将来について悲観的になる『意識の危機』を克服することが必須」と主張する論説などは中国国内でも紹介されている。

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◆解説◆

  中国の胡錦濤前政権は、「和諧社会(調和ある社会)」や「科学的発展観」などのスローガンを打ち出した。「
 和諧社会」は格差是正や環境問題の解決といった、具体的な政策に結びついていた。
 「科学的発展観」はやや抽象的な表現だが、「人を基本とし、経済・社会・政治・文化などを調和させる持続可能な発展観」と、「和諧社会」と同様に、行きすぎた経済最優先主義からの脱却という、明確な政治理念が込められていた。

    習主席は「中国の夢」について、「中華民族の偉大な復興」、「夢の実現には国家の富強、民族の振興、人民の幸福を達成せねばならない」と説明したが、具体的な政策との関係は、まだよく分らない。





【「悪代官への怒り」】




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「外国人が大量に中国から退去、原因は」:大気汚染?ピークを過ぎた中国経済の翳り?

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●13日、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストは、「外国人が大量に中国から退去、原因は大気汚染だけではない」と題する記事を掲載した。写真は今年3月の北京市。



レコードチャイナ 配信日時:2013年5月15日 21時38分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72300&type=0

外国人が中国を去る理由、「大気汚染で片付くほど単純ではない」―香港紙

 2013年5月13日、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストは、
 「外国人が大量に中国から退去、原因は大気汚染だけではない」
と題する記事を掲載した。
 一部の在中外国人が、中国を去る決断を下した、あるいはすでに離れることについて、さまざまな理由を耳にする。
 多くの評論やブログでは、その第1の理由として大気汚染が取り上げられている。環球時報が報じた。
 記事の内容は次の通り。

 外国人が中国を去る最大の理由は、果たして本当に大気汚染なのだろうか?
 中国EU商会はこのほど、メディアに対し、
 「北京など本土大都市の大気汚染は、多くのグローバル企業にとって、中国での難題の1つになっている」
と明らかにした。
 深刻な大気汚染問題によって、多くの外国人が中国を離れている状況は、確かに疑う余地のない事実である。

 これについて異存はない。
 どこで生活するか、どこで仕事をするかを考える上で、環境問題は重要なポイントとなるが、それは数ある決定要因の1つにすぎない。
 だが、企業の社員は、環境よりも報酬や仕事の将来性により高い関心を示しているのではないだろうか。

 外国人が続々と中国を離れる理由のひとつとして、彼らの多くが中国でかなり長期間働き、今後のキャリアやライフスタイルについて再考するターニングポイントに来たことが挙げられる。
 グローバル企業社員の海外赴任期間は、4年から5年が一般的だ。
 社員の赴任期間がこれを超えると、企業側は彼らを「現地採用扱い」に変えようと試みるようになる。
 その目的のひとつは、住宅手当など主要福利厚生の見直しという「コスト節約」にある。

 社員がこのような「現地採用扱い」を希望しない場合、彼らの選択肢は、通常2つしかない。
 1つ目は、質の高い、つまり待遇の良い海外赴任生活を続けるために、新しい会社に転職すること。
 2番目の選択肢は、荷物をまとめて本国に帰ること。
 もし後者を選べば、引っ越しの費用は会社から出してもらうことができるだろう。

 今の中国は、もう一昔前の中国ではない。
 北京や上海などの大都市で働いたことがある人なら誰でも、ビジネス競争がどれほど激しいものであるかを実感している。
 言語の問題も、外国人が帰国を強いられる理由のひとつとなっている。
 多くのグローバル企業は、外国語に精通している現地人を雇用する傾向にあるため、外国人社員が昇進するチャンスは減ってきている。

 また、欧米企業の多くは、ここ数年続いているグローバル経済低迷の影響を受け、社員の海外派遣を控える傾向にある。
 これらの原因が重なり合って、大気汚染問題よりも深刻で熟慮すべき現実的問題となっている。
 中国を離れるか否かは個人が決めるべきことであり、その理由の多くは、個人的な理由によるものだ。
 大気汚染という単純な理由で片付けられるものではない。

(提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/内山)


 世界経済より中国経済がたくましいなら、外国人は中国にとどまるだろう。
 外国人が出ていくというのは中国経済が低下傾向にあるということになる。
 



【「悪代官への怒り」】




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2013年5月15日水曜日

尖閣問題:「国力高め、制海権を奪取する」=「国内が恐くて後に引けない」中国

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サーチナニュース 2013/05/15(水) 13:44
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0515&f=politics_0515_008.shtml

尖閣問題で中国軍少将「国力高め、まず制海権を奪取する」

  中国戦略文化促進会の常務副会長を務める中国人民解放軍の羅援少将は14日、中国国営・中国新聞社の取材に対して
 「釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)の問題を解決するためには、まず総合国力を高める必要がある」、
 「第1歩は制海権の奪取だ」
などと述べた。
 中国でいう「魚釣島問題の解決」とは一般に、
 「自国領として実効支配」
することを指す。

  羅少将はまず、
  「釣魚島の問題は日本側が挑発したものだ。危機的状況は日本が作った」
と、中国側の主張を繰り返した(解説参照)。

  釣魚島を「占領」する手順としては、

①.「まず漁船を赴かせて操業させる。このこと自身が主権を宣言したことになる」
と主張。

②.さらに、公務執行の実力を向上させる。
 中国の監視船は以前、自衛武器を装備することができなかったが、現在は海上警備船に一部の重火器を装備することができるようになったという。
  羅少将は
 「監視船は最近、尖閣諸島から0.6海里の距離にまでに近づいた」
と説明し、
 「すでに、かなり接近した」
との考えを示した。

③.さらに、「漁船や公務執行船の強力な後ろ盾」となるのは中国海軍と主張。
 「現在、わが三大艦隊、すなわち東海艦隊、北海艦隊、南海艦隊はすべて、釣魚島周辺で軍事訓練を行っている。
 私の考えでは、刀を磨いているということだ。
 必要な時には三大艦隊で1つの拳(こぶし)を形成し、刀を抜く」
と述べた。

  羅少将は、釣魚島の問題を解決するには、2つのことが必要と主張。
①.1つは「制海権を奪取すること」であり、
 その前提として「われわれの総合国力を上昇させる必要がある」と主張。
②.「鉄を打つには、自分自身が硬くならねばならない
 われわれ自身の実力がさらに強くなれば、どんなに荒波にもまれても泰然としていられる
」との考えを示した。

**********

◆解説◆

  中国では公的立場にある人物が「釣魚島問題がエスカレートした原因は、石原慎太郎東京都知事(当時)の都による買い上げ構想やその後の国有化のせいだ。責任は日本にある」との主張を繰り返している。

  同問題については、日中が国交回復する時期から、双方に「棚上げ状態にする」と認識していたと説明される場合がある。
 ただし日本政府は一貫して「尖閣諸島の主権は日本にある」と説明し、トウ小平副総理(当時)などに「次世代にまかせる」などの発言があったことは事実だが、
 「日本側として認めたことはない」
と主張している。

  実際には、日本政府は尖閣諸島について
◆.自国民の上陸も基本的に許可しない
◆.島の開発も行わず「手つかずの状態」を維持
◆.中国人(含、台湾人・香港人)が上陸してもできるかぎり穏便に扱う
―――などで、「主権の行使を相当に自粛」しても、同問題がエスカレートするのを避けてきた。

  日本国内で自国政府に対する批判が出ても、尖閣諸島の問題を「極めて禁欲的」に扱ってきたのは、中国側に配慮したためであり、中国側が好む言い方を使えば、「日中友好の大局を考慮した」からにほかならない。

  同問題がエスカレートしたのは、2010年9月7日に尖閣諸島周辺海域で発生した、「中国漁船衝突事件」だった。
 日本側が「これまでにない悪質な行為」として同船船長を公務執行妨害で逮捕すると、中国側は猛反発。
 「レアアースの二本への輸出手続きをサボタージュ」など経済を絡めた報復措置に加え、9月21日には河北省にいた日本人会社員4人を「撮影禁止場所で撮影していたとの理由で身柄拘束した。

  拘束された4人のうち3人は9月30日に、1人は10月9日に釈放された。
 漁船衝突事件を起こした船長は9月25日釈放されたので、身柄を拘束されていたのは足掛け19日間。
 日本人会社員のうち、最後まで釈放されなかった1人の身柄拘束も足掛け19日間だった。

  日中間でくすぶっていた尖閣諸島の問題が“再燃”したのは明らかに、2010年の漁船衝突事件だ。
 石原都知事が2012年4月に発表した「都による購入構想」も同事件を受けてのものであり、日本人の多くが衝突事件に衝撃を受けたからこそ、約半年で約15億円もの寄付が集まったと言える。

  さらに、日本政府(野田内閣)が国有化を決めたのは、同問題について強硬論者とされる石原都知事が「購入後は施設建設」と表明したことなどを危惧し「平穏かつ安定的な維持管理」を目指すためだった。
 日本政府としては、尖閣諸島を従来と同様の状態にしておくことで、「尖閣諸島の問題を大きくする意図はない」と、言ってみれば“誠意”を示したわけだが、中国には通じなかった。

  中国当局が
 「釣魚島は自国領」と繰り返し主張すること自体は、内容の是非は別にして、
 「どの国の政府も、ある地域を自国領といったん宣言すれば、主張を撤回することが極めて困難なる」
という、
 「政治力学の問題」としてならば理解は可能だ。

  しかし、公的立場にある人間が「問題をエスカレートさせたのは日本」と、事実とは明らかに矛盾する主張を判で押したように繰り返していることには、理解に苦しまざるをえない面がある。

  中国の共産党・政府は1990年代からの改革開放の本格化で経済を発展させ、国民に「豊かになりつつある」と実感させることで、国内を安定させてきた。
 しかしその後、貧富の格差拡大、環境問題の極端な悪化、相次ぐ食品安全問題、危険な工業製品やインフラ、官僚や要人の腐敗問題などで、国民の不満は高まった。

  共産党自身も、国民の不満の高まりが政権担当能力に直結していると危機感を示している
 領土問題で「軟弱さ」を見せたのでは、国民の不安はさらに高まると考えざるをえない。
 さらに、どの国でも領土問題についてはとかく強硬な考えを持ちがちな、軍との関係もある。
 
 尖閣諸島問題における中国当局の“エスカレートする言動”の原因には
 「国内が恐くて後に引けない」

との一面があると考えてよい。


 主張は声高で勇ましいのだが、言っていることはこうなる。
 「尖閣諸島の問題解決とは自国領として支配する」
ことである。
 そのためには「制海権を奪取する」
ことである。
 制海権を奪取するには
 「その前提として総合国力を上昇させる必要がある」
ということになる。
 つまり、問題が発生した当時のようなすぐにでも「尖閣諸島を奪回する」といったホットな主張ではない。
 論調は過激だが、
 「総合国力が向上されるまで、尖閣問題の解決実行は行われない」
とウラで言っているようなものである。
 つまり、国内に沸き上がっている当局の弱腰非難をかわすために、いかに「長くて静かな戦い」が必要だかを強調しているに過ぎない。
 「尖閣奪取という熱い戦い」
は少なくとも当面はない、と言っているということである。




【「悪代官への怒り」】




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中国は通貨の安定を維持、マネーサプライの拡大なし:と、言いたいのが

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●14日、世界では通貨の緩和が「一般化」する中、中国は通貨の安定を維持しているため、外部から金利差で収益を上げようと流動性が過剰に流入しており、これが人民元の持続的な上昇を後押ししている。写真は中国人民銀行。


レコードチャイナ 配信日時:2013年5月15日 8時42分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72284&type=0

中国は通貨の安定を維持、マネーサプライの拡大なし―中国メディア

 2013年5月14日、世界では通貨の緩和が「一般化」する中、中国は通貨の安定を維持しているため、外部から金利差で収益を上げようと流動性が過剰に流入しており、これが人民元の持続的な上昇を後押ししている。
 また経済の下ぶれリスクが軽減されず、経済成長に潜む不確定要因が増強され、市場には金利引き下げの声が出始めている。
 こうした状況に対し、ある専門家は次のように指摘する。
 中国にとって、金利引き下げなどの通貨緩和政策は経済の構造調整にマイナスであり、物価の安定にもマイナスだ。
 構造調整についていえば、財政策は通貨政策よりも有力だといえる。
 今年はマネーサプライの水門をより大きく開けるということはしないという。
 中国人民銀行(中央銀行)がこのほど発表した報告書でも、今後も引き続き通貨環境の安定を維持することが明確に示されている。人民日報海外版が伝えた。

▽世界で通貨安の「ハンカチ落とし」次はどの国?

 経済成長を喚起するため、世界各国は通貨政策を相次いで緩和している。
 オーストラリア準備銀行(中央銀行)が7日に金利を引き下げたのに続き、8日には韓国とポーランドの中央銀行が相次いで基準金利を引き下げると発表した。
 米国は量的緩和政策を次々にうち出し、最近になってやっと終了の見通しを示した。
 2日には欧州中央銀行がユーロ圏の主導的な金利を0.25%引き下げて過去最低の0.5%とした。
 同行によると、拡張的な通貨政策が正しい選択であり、同行は引き続きさらなる行動を取ることが可能だという。
 日本は今後2年間に日本国債を大規模に購入することによってマネタリーベースを2倍にし、購入する国債の残存期間をこれまでの3年から最長40年に拡大することを計画している。

 発達した経済体だけでなく、新興経済体も利下げを競っている。
 今月3日、インド準備銀行(中央銀行)がレポ金利を0.25%引き下げると発表し、タイ政府も中央銀行に金利引き下げの圧力をかけて、外資の大量流入によるタイバーツの金利上昇リスクの軽減に努めている。

 曁南大学国際商学院の孫(スン)教授は取材に応える中で、
 「他国が量的緩和政策を大幅に推進していることは、一方では金融危機後にこれらの国の経済復興がうまく進まず、長い時間をかけて大規模な取り組みをしなければ復興が果たせないことを示している。
 また一方ではこれらの国は財政負担が重く、財政政策が極限に達しており、大規模な通貨緩和政策によってしか支えることができないということを示している」
と述べた。

▽中国の通貨政策が高い圧力に直面

 人民銀は「2013年第1四半期中国通貨政策執行報告」の中で、現在の物価は需要の拡大に対して敏感であり、物価の全体的な水準が落ち込むと同時に、先見性のある誘導やインフレ観測の安定化が必要になっていると強調した。
 国家統計局が発表した今年4月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比2.4%の上昇で、前月比では0.3%と小幅に上昇した。

 外からはホットマネー流入の圧力が押し寄せ、
 内からはインフレ観測が危機をはらみ、
 中国の通貨政策は緩めても引き締めてもいけないという状況だ。
 緩めれば安定した成長やホットマネーの防止にはプラスだが、インフレの制御や不動産価格の安定、構造調整の促進にはマイナスだ。
 引き締めればこれと反対の結果になる。

 中国の通貨政策はどのような圧力にさらされているのだろうか。
 国泰君安証券公司固定収益業務の資産管理担当者・周文淵(ジョウ・ウェンユエン)氏の分析によると、今年に入ってから、中国の通貨政策は主に3つの面で価格要因により制約されてきた。
①.第1に、不動産価格は今年1~4月に前年同期比20%以上増加しており、通貨のさらなる緩和は、不動産市場の安定にとって実際のところマイナスだ。
②.第2に、今年は物価水準が3%以下を維持しており、人民銀にとってみれば可能性があるといえるが、中期的にみれば、来年は物価が懸念すべき問題になるとみられる。
 これでさらに緩和を進めれば来年はより受け身の状況になる。
③.第3に、生産者物価指数(PPI)が縮小している。
 理論的にいえば、生産資材が値下がりすれば金利が下がって需要が喚起されるが、
 ここ1年ほどのPPIの縮小には生産能力の過剰さが深刻で、需要と供給の食い違いが需要を喚起する政策では解決できないレベルに達しており、
 逆に政策を安定させて遅れた生産能力を淘汰することが必要であることが反映されている。

▽2つの困難の中、適度な安定を維持

 どちらにも進めない困難の中、中国は安定した通貨政策を引き続き堅持することを選択した。
 人民銀は同報告の中で、通貨貸出と社会での資金調達の規模が安定的かつ適切に増加するよう誘導し、通貨環境の安定を維持するとしている。

 孫教授は、通貨政策は緩めても引き締めてもだめで、適度に安定したものであることが正しい選択だとし、次のように述べた。
 第1に、中国は金融危機のダメージを受けてすぐに対策を取り、他の国よりも順調な経済復興を遂げており、他国のように通貨緩和政策を採用する必要はない。
 第2に、中国の財政は赤字だが、危険なレベルではなく、先進国に比べ、財政政策が役割を発揮する余地はより大きい。
 現在の中国経済のポイントは構造調整であり、この面で財政政策は通貨政策よりも力をもつ。

 孫教授によると、中国経済の成長ペースは低下しているが、現在、失業率が目立って増加しているということはない。
 カギは雇用であり、成長ペースではない。
 構造調整の時期には、経済成長ペースがそれほど急速になることはなく、通貨緩和政策をすぐにも必要とすることはない。
 また現在のPPIは順調とはいえず、注意する必要があるが、切迫しているわけではない。
 なかなか順調にならなかったなら、具体的な状況に基づいて調整を行えばよいという。

 市場で聞こえる金利引き下げの憶測について、専門家の多くが可能性は低いとの見方を示す。
 対外経済貿易大学金融学院金融研究所の范言慧(ファン・イエンフイ)副所長によると、
 金利を引き下げればインフレを誘発し、不動産価格を刺激して上昇させる可能性がある。
 金利がこれまでの水準を維持する可能性の方が大きいという。

 香港中文大学全球経済及金融研究所の荘太量(ジュアン・タイリョン)所長によると、
 中国は他国と異なり、金利の市場化を実施しておらず、金利に対して他国ほど敏感な反応を示さない。
 よって金利という手段によるマクロ経済の調整作用は大きくなく、他の新興市場国の後を追って金利を引き下げる必要はないという。

(提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/内山)


 「どちらにも進めない困難の中、中国は安定した通貨政策を引き続き堅持することを選択した」
 「なかなか順調にならなかったなら、具体的な状況に基づいて調整を行えばよい」
 とは何ら具体的な対策はうちだせず、流れにまかせたということだ
 資本主義知識の浅い中国にとっては成長期はいいが、後退期の対策は未知に近い。
 教科書の理論しかしらない、といってもいい。
 対策的に何をどうやっていいのかがまるでわからない。
 議論は出てもの、さて具体的に何をするとなるとさっぱりわからないというのが本音だろう。
 となれば、「当面、様子をみよう」ということになる。
 それしか執るべき手段がないのが実情だろう。
 已む得ないことと思う。



レコードチャイナ 配信日時:2013年5月17日 7時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72334&type=0

円安は日本経済を救えるか?
原油価格高騰で漁業には暗い影―中国メディア


●15日、円相場の調整は、日本のグローバル企業に一休みの時間を与え、経営状況にも大きな好転が生じた。しかしこれが投資ブームをもたらし、日本経済を成長軌道にのせ、国民生活を好転させることができるかどうかは疑問だ。資料写真。

 2013年5月15日、円相場の調整は、日本のグローバル企業に一休みの時間を与え、経営状況にも大きな好転が生じた。
 しかしこれが投資ブームをもたらし、日本経済を成長軌道にのせ、国民生活を好転させることができるかどうかは疑問だ。
 中国経済週刊が伝えた。

 安倍晋三首相が2012年12月26日に就任してから5月7日までに、米ドルの対円相場は1ドル=85円から99円に上昇した。
 2012年9月の1ドル=77円から計算するならば、円相場はすでに29%下落していることになる。

 日本人消費者から一時心配されていたシャープは、円安により突如として力を取り戻した。
 シャープが2013年3月に5000億円の赤字を計上したとの公表を受け、市場ではシャープの破産が予想されていた。
 しかしシャープが2014年3月に黒字転換するという見通しが、新聞で報じられた。
 シャープのような規模を持つ企業が、5000億円という赤字を1年間で黒字転換するのだから、相当な底力を持っていると言える。

 トヨタは「鬼に金棒」と呼べる状況だ。
 円相場が1円下落するたびに、トヨタは350億円の収入を得ることになる。
 トヨタは円安だけでも、5000~8000億円の予想外の収入を得られる。
 企業は当然ながら、円安を歓迎している。

 米国人学者のリチャード・カーツ氏は、
 「トヨタが米国に輸出する自動車が、2012年9月時点に2万4000ドル(約240万円)で販売されていたならば、現在の価格は1万9000ドル(約190万円)に下がっており、トヨタの手にする利益も18万7000円増加している」
と指摘した。

 半年余りの期間で、従業員削減や就業時間増加により利益を30%増加できる企業は存在しない。
 これを実現させるただ1つの要素は、為替相場だ。

 東京で多くの企業に取材した際、「投資および生産規模を拡大する予定はないか」と質問した。
 多くの企業は、「市場にリスクがあり、投資に慎重になる必要がある」と回答した。

 円相場の調整は、日本のグローバル企業に一休みの時間を与え、経営状況にも大きな好転が生じた。
 しかしこれは現時点では、企業が投資と雇用数を拡大する契機とはなっておらず、日本市場からそのような兆しもいまだ見て取れない。
 アベノミクス(安倍首相が就任後に実施を加速した一連の景気刺激策。機動的な財政政策、大胆な金融政策、民間投資を喚起する成長戦略を3本の矢とする)の中で強調された最も重要な「成長戦略」が今後どのように示されるかについて、日本の多くの学者・政治家は明確に説明していない。

 5月は日本近海のスミイカ豊漁シーズンだ。
 日本最西端の長崎から中部の能登半島、さらには北海道に至るまで、夜の海は閑散としており、水面に映し出された漁火を見ることができない。
 船が出港から点灯まで必要とする電力は、ディーゼルオイルによって発電される。
 円安により、円建て計算の原油価格が高騰している。
 スミイカ漁船は漁を続けられなくなり、市場でも魚介類の価格が上昇している。
 これは漁師に実益をもたらさず、円安が彼らの生活に暗い影を落としている。

 サラリーマンにとっても、理想的な状況とは言えない。
 燃料、原料、食料、部品の輸入価格高騰により、日本の工業品・消費財の価格に影響が生じている。
 また、サラリーマンの給与は、物価上昇に伴って増加してはいない。
 日本の多くの企業は今年夏に支給するボーナスの準備に入っているが、それが物価上昇率を最終的に上回るかについては、現時点では不明だ。

 円安後、日本の輸出商品の数に変化が生じている。
 財務省が発表したデータによると、日本の輸出入額は2012年12月から減少が始まっている。
 具体的な数値を見ていくと、12月は10.5%減、1月は5.9%減、2月は15.7%減となった。
 為替相場の変化は日本の輸出額の増加を促しておらず、今後数カ月も調整は難しい。

 円安が投資ブームをもたらし、 日本経済を成長軌道にのせることはあるだろうか。
 円安が国民生活を好転させるだろうか。
 現在までに得られているデータでは、これを断言することはできない。

(提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山)






【「悪代官への怒り」】




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2013年5月14日火曜日

すごいスピードで進む「脱中国」の流れ:「中国は注目される唯一の国ではなくなった」

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2013/05/14 19:02   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013051401002020.html

「ASEAN重視」が初の首位 中国は2位転落、企業調査

 みずほ総合研究所が14日発表した2012年度の企業調査結果によると、
 今後の事業展開で最も力を入れる予定の国や地域(複数回答)に
 「44・7%」の企業が東南アジア諸国連合(ASEAN)を挙げ、初の首位となった。
 1999年度の調査開始時からトップだった中国(36・7%)は2位に転落。
 同研究所は「日中関係の緊張などが影響した」と分析している。

 ASEANを重視する理由(複数回答)の
①.1位は「現地市場の拡大動向」(72・4%)で、
②.「日本や第三国への輸出拠点の確保」(28・6%)、
③.「部品や原材料の調達の容易さ」(23・3%)
が続いた。


①.ASEANが「45%」
②.中国が「37%」
 という数値だという。
 明らかに「脱中国」が進んでいることが分かる。
 「中国から逃げる日本企業」
という題目は、中国にどんな影響をあたえるのだろう。
 それはまた、日本以外の外資にどんなインパクトになるのだろう。
 1999年以来中国は首位にいたというから、14年ぶりに脱落したということになる。
 このことは同時に、中国の経済成長に翳りが見えてきたということでもあるのだろう。
 もはや
 「中国は注目される唯一の国ではなくなった」
ということだけは確かなようだ。
 アジアの多くの国のなかで、一番大きくて強そうな国
ということになるのだろうか。



サーチナニュース 2013/05/17(金) 13:44
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0517&f=politics_0517_008.shtml

日本が世界の工場から撤退? 
東南アジアが主要投資先に

  みずほ総合研究所が14日に発表した2012年度企業調査の結果によると、今後重点的に事業展開を予定している国と地域について、ASEAN地区を選んだ日本企業が全体の44.7%を占めた。 
 ASEAN地区が同調査で最大の比率を占めるのは、これが初めてのことだ。
 1999年度に同調査が始まってから首位を占めてきた中国の比率は36.7%のみで、2位に順位を落とした。
 中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  財務省が発表した貿易統計速報によると、12年上半期の貿易収支は3兆2190億円の赤字で、比較可能な1979年以降で、半期ベースとしては過去最大となった。
 ある研究員は国際金融報の記者に対して、
 「島国の日本は、東南アジア諸国との海洋提携を重視してきた。
 特に安倍首相が再任すると日本はさらに重視するようになった」
と指摘した。
 日中関係の緊張が、日本の産業シフトの背後にある要素の1つであることが分かる。

  また、日本企業の中国事業も振るわない。
 日本の8大自動車メーカーは、中国市場で販売業績が低迷したと発表した。
 中国の反日ムードとその規模により、日本の観光業、航空業、小売業などが長期的な打撃を受けている。

  調査コンサルティング会社である中投顧問の馬遥マクロ経済研究員は、
 「自動車製造業は日本の製造業全体の中心産業とされてきた。
 その業績低迷は、日本経済に深刻な影響を与える。
 尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題のエスカレート後、日本企業の中国での発展が緩慢になり、産業をASEAN地区にシフトした。
 これは国家による、政治・経済利益の最大化を図るための、正常な行為である」
と指摘した。

  近年、日本企業が中国市場から撤退するという情報が後を絶たない。
 馬氏はこれについて、
 「その可能性は非常に低い」
と語った。

  馬氏は、
 「中国市場は世界各国が争奪しようとする人気の高い市場だ。
 これは中国で、大きな需要を発掘することが可能なためだ。
 日本は一部の産業をシフトするが、中国市場を捨てることはない。
 日本によるASEANへの産業シフトは、製品の生産コストを引き下げ、利益の最大化を図る措置にすぎない」
と分析した。



 「日本は一部の産業をシフトするが、中国市場を捨てることはない。
 日本によるASEANへの産業シフトは、製品の生産コストを引き下げ、利益の最大化を図る措置にすぎない」
 当たり前のことである。
 目の前に大きな市場があるのに、そこで商売しない手はない。
 ただ、それに過渡の期待をして、その市場に拘束され、全体の運命を委ねるようなこれまでのやり方はやめようということである。
 市場は1つより2つのほうがいい。
 その分危機が分散される。
 おそらく、中国市場は、アメリア市場と同じかそれを幾分下回るレベルまで低下するだろう。
 貿易の率からいうと15%くらいで、中国との貿易額は7割ぐらいまで減少するだろう。
 



【「悪代官への怒り」】




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インド高速鉄道:中国では国家安全が脅威に、事故の不手際に嫌気

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●インドに新幹線売り込み


レコードチャイナ 2013/05/14(火) 14:07
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0514&f=national_0514_042.shtml

高速鉄道は日本と協力…中国では国家安全が脅威に=インド

  インドを訪問した麻生太郎副総理はシン首相と会談し、新幹線技術のインドへの導入やレアアース開発での協力を推し進めることを確認した。
 インドの高速鉄道整備事業については中国も受注を狙っていたが、デリー大学の専門家は
 「インドは国家安全保障を考慮し、日本との協力を選択した」
との見通しを示した。鳳凰網が報じた。

  シン首相は27日から3日間の日程で日本を訪問する。
 日印両国はインドの高速鉄道整備に向けて、新幹線の導入や原子力協定交渉について協議するとみられる。

  デリー大学東アジア研究センターのマーシャ・バラ氏は
 「高速鉄道整備事業において、インドは中国との協力によって国家の安全が脅かされることを心配している」
と指摘し、一方の日本は最高のパートナーだと指摘した。

  中国高速鉄道は開通当初から乗客の喫煙や設備故障によるトラブルが頻発していたが、2011年7月には追突事故によって多数の死傷者を出す大惨事を起こした。
 事故原因が解明されぬうちに、重機で穴を掘り、事故車両を埋めてしまうという前代未聞の対応
が大きな非難の的となったことは記憶に新しい。

  一方、新幹線は1964年に開通して以来、乗客の死亡事故は一度も発生しておらず、中国でも新幹線の安全性の高さは広く認知されている。
 新幹線技術はこれまでに台湾に向けて輸出されたが、インドに対しては車両のほか、運行システムなどを含めた「パッケージ型インフラ」としての輸出を狙っている。






【「悪代官への怒り」】




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強制徴用に村人1000人が抗議:警察を「捕虜」に:最近の中国はすこぶるおかしい

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●13日、福建省泉州市の村で、1000人近くの村人が党委員会のある建物を包囲する事件が起き、地元警察を相手に投石で応戦する一大騒動に発展した。


レコードチャイナ 配信日時:2013年5月14日 13時3分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72265&type=0


強制徴用に村人1000人が抗議し警察を「捕虜」に、一大騒動へ発展―福建省泉州市

2013年5月13日、蘋果日報によると、福建省泉州市の恵安県東橋鎮で、1000人近くの村人が村の党委員会のある建物を包囲する事件が起き、地元警察を相手に投石で応戦する一大騒動に発展した。

事 件は2004年に埋め立てて耕作地にするという名目で20平方キロメートルに及ぶ海岸が強制徴用されたことが発端となっており、南湖村など周辺の村々に住む1万3000人の生活に影響が出たが、補償が中断していた。
 漁業などで生計を立てている村人から抗議が続いており、中には逮捕され刑務所送りとなった村人もいるという。

 その後、強制徴用された土地が石油会社・中国石油化工のパイプラインと製油工場建設のために転売されたことで村人の抗議活動が3月に入って再び活発となったが、5月4日に警官100人が村人を襲撃。 
 さらに10日から11日にかけて公安警察が抗議活動をしていた人の身柄を拘束したことで村人の怒りが爆発し、南湖村の党委員会を包囲するに至った。

 村人は石やレンガを投げるなどして抗議を行い、警官1人を“捕虜”として拘束。
 さらに鎮長や県長、女性公務員2人も拘束し、女性公務員は逃走できないように着衣を奪っていたと伝えられている。
 地元警官が記者に明かしたところによると、話し合いの場が持たれ、警察が村人10数人を釈放する代わりに村人も拘束していた公務員たちを解放したという。

 しかし村人によると、その後、地域へ通じる道はすべて警察によって封鎖され、地元当局が大規模な武装警察部隊を投入し、再び村人を拘束しているという。


 習近平の中国は、なにかおかしい。
 先祖返りしたみたいである。





【「悪代官への怒り」】




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中国の果てなき領土エゴ:北朝鮮の聖地も「わが国土」と主張する中国

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●綱渡り 領有権問題で中国が強硬姿勢を変える気配はないが Petar Kujundzic-Reuters



ニューズウイーク 2013年5月13日(月)18時21分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2013/05/post-2923_1.php

沖縄だけじゃない、中国の果てなき領土エゴ
China's Other Territorial Dispute
北朝鮮の聖地も「わが国土」と主張する中国を待つ大きな落とし穴

J・バークシャー・ミラー(米戦略国際問題研究所太平洋フォーラム研究員)

[2013年1月22日号掲載]

 昨年11月、アメリカでバラク・オバマ大統領が再選された1週間後、中国でも新体制が発足した。
 しかし新指導部の前途には、内政でも外交でも数多くの難題が待ち受けている。
 それらの問題にどう対処するかが、アメリカ、日本、ロシア、インド、ASEAN(東南アジア諸国連合)などとの今後の関係を左右するだろう。

 外交面では相変わらず、領有権問題で近隣諸国に対して強引な政策を取っている。
 南シナ海ではスプラトリー(南沙)諸島をめぐってベトナム、フィリピン、台湾、マレーシア、ブルネイと、東シナ海では尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐって日本ともめている。
 さらにインドとも、同国北部カシミール地方で中国が実効支配するアクサイチンおよび北東部アルナチャルプラデシュ州の領有権をめぐって対立している。

 小国ブータンとの間でも、国境線をめぐる対立が長期化している。
 それほど知られていないものの、黄海の小さな暗礁である「蘇岩礁」(韓国名・離於島)をめぐっては韓国(および北朝鮮や台湾)と争い、自国の排他的経済水域(EEZ)にあると主張している(ただし、国連海洋条約では水面から頭を出していない暗礁は領土として認められていない)。

 中国はしばしば領有権問題での強硬姿勢を非難されているが、強情なのは中国だけではない。
 例えばあまり話題には上っていないが、中国と北朝鮮は中朝国境にまたがる活火山「白頭山」(中国名・長白山)の管轄権をめぐって潜在的に対立している。

 白頭山は朝鮮半島の多くの人々にとっては聖地だ。
 伝説によれば、最初期の朝鮮国は白頭山に建国された。
 北朝鮮の現代史においても重要な位置付けにある。
 白頭山は金正日(キム・ジョンイル)前総書記生誕の地とたたえられているからだ(ただし旧ソ連の資料によれば金正日はロシア生まれ)。白頭山は第二次大戦中の抗日運動の拠点でもあった。

■スポーツ界にも飛び火

 北朝鮮と中国は62年(一説には63年といわれる)、秘密裏に中朝国境条約を締結。
 白頭山周囲の土地を分割することで合意し、現在は山頂のカルデラ湖の北西側を中国領、南東側を北朝鮮領としている。

 しかし中国とソ連が対立し、それぞれが北朝鮮に何とか取り入ろうとしていた当時に結ばれたこの条約では、残念ながら国境問題に終止符を打つことはできなかった。

 中国は近年、空港やスキーリゾートの建設など、白頭山一帯の開発を急ピッチで進めており、領有権の主張を強化するための動きではないかと警戒する見方もある。
 08年にはこの一帯をユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界遺産に登録申請して、さらに物議を醸した。
 同じ頃、中国がこの地域への18年冬季五輪招致に立候補することを検討したことも、火に油を注いだ。

 話をさらにややこしくするのが、北朝鮮でなく自国が朝鮮半島の唯一の正統な政府と主張する韓国の存在だ。
 韓国も白頭山一帯の領有権を主張し、中国は開発とインフラ整備を控えるべきだと主張し続けている。
 07年に中国の長春で開かれた第6回アジア冬季競技大会では、スケートの韓国代表5人が表彰式で「白頭山はわが領土」と書かれたプラカードを掲げた。

 韓国の「スポーツ愛国主義」の発露は1度ではない。
 日本や北朝鮮と領有権を争っている竹島(韓国名・独島)についても、昨年夏のロンドン五輪で、サッカーの韓国代表が日本代表を破った直後に「独島はわが国の領土」と書かれたプラカードを掲げる一幕があった。

■挑発を続ければ不利に

 中国が国境をめぐって北朝鮮と対立を続けるのは、中朝国境条約が条約というより枠組みにすぎず、国境を包括的に画定するものではないからだ。

 中国と北朝鮮が白頭山以外の極東の国境線をめぐっていまだに対立していることも、問題を複雑にしている。
 北朝鮮は、白頭山を源として中朝国境を流れる豆満江沿いの17キロにわたってロシアとの「戦略的国境」を維持している。
 ロシアと中国の国境沿いに食い込んでいるこの細長い北朝鮮領が、中国の日本海へのアクセスを事実上遮断する形になっている。

 ロシアと北朝鮮は昨年7月に包括的な国境管理通行条約に署名し、国境問題は既に解決している
 両国の間では、シベリアから朝鮮半島を経由する天然ガスパイプライン構想があるだけになおさら、条約締結は極めて重要な意味を持つ。

 中国は今のところ白頭山一帯の主権をめぐる交渉に乗り気ではない。
 それは今後も変わりそうになく、むしろ現状を維持しようとしている。
 北朝鮮には中国の前進を覆す力はほとんどないと踏んでいるからだ。
 しかし、日本との領有権問題をめぐって愛国主義が高まっている韓国の状況を考えれば、中国がそうした政策を取り続けることは次第に難しくなるかもしれない。

 過去1年間、抗議や外交問題での非難の応酬や海上での小規模な衝突が相次ぐなかで、世界の注目は東シナ海と南シナ海に集まっている。
 中国のライバルたちは、中国が抱える数多くの領有権問題と、その解決をめぐる挑発的なアプローチを引き合いに出して、中国はアジアにおける平和的な当事者ではない、と指摘し続けるはずだ。

 それがフェアであろうとなかろうと。

From the-diplomat.com






【「悪代官への怒り」】




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日米のタンゴ、リード役はどちらか? 1ドル=100円を突破した円安・ドル高

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●円相場は4年ぶりに1ドル=100円台に下落した後、さらに下げ足を速めている〔AFPBB News〕



JB Pres 2013.05.14(火) Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37773

日米のタンゴ、リード役はどちらか?
1ドル=100円を突破した円安・ドル高
(2013年5月11/12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 タンゴは1人では踊れない。
 市場では円安が進み、2009年以来4年ぶりに1ドル=100円台を記録した。
 為替市場は切りのいい数字に沸くのが常で、大台を突破した円はその後さらに安くなった。

 日本に注目が集まっている。
 この国は安倍晋三首相の下で、円安の進行が期待できる積極的かつ拡張的な経済政策――アベノミクス――を導入している。
 市場が沸くのももっともだ。
 もし日本が20年以上に及ぶ眠りから目覚めれば、世界経済が活性化されるかもしれないのだから。
 しかし、そうした注目は的外れなのではないかと思われる。
 注目すべきは日本ではなく、為替レートの等式の反対側、ドルの方だろう。
 そして、検討する必要があるのは、米国が長期低迷して日本のコピーになるか否かではなく、
 日本の新しい経済政策が米国の経済政策のコピーになるか否かだろう。

■「通貨戦争」の勝者だった米国

 世界金融危機後の数年間は、米国が勝利を収めた時代だと言える。
 米国経済は(絶対値では多くの人をがっかりさせたが)ほかの国々を上回る成長を遂げている。
 これは、米国が通貨「戦争」の最大の勝者になったためだ。
 様々な通貨との交換レートを貿易規模で加重平均して計算する実効為替レートで見ると、ドルは2001年につけた高値から32%も下落している。

 ドル安には、米国製品の価格が下がって輸出が伸びるという期待がかかる。
 実際にそういう展開になっている。

 調査会社のネッド・デービス・リサーチによれば、米国の国内総生産(GDP)に占める製造業セクターの割合は3年連続で拡大している。
 第2次世界大戦後では初めてのことだそうだ。
 また製造業セクターは2013年第1四半期に年率で5%の成長を遂げており、この記録が4年連続に伸びる可能性が示唆されている。

 ドル安は、雇用にも狙い通りの効果をもたらしているようだ。
 米国では長期の構造的失業が増加しており、将来的に社会問題を引き起こす恐れがある。
 しかし、足元の新規失業保険申請件数は2008年前半以来の水準に減少している。 
 世界金融危機前の「大いなる安定」の時代に見られた値より若干多い程度なのだ。

 これらは通貨戦争に勝利した成果にほかならない。
 問題は、景気が良くなると通貨が強くなり、ひいては通貨戦争の次の戦いで負けてしまう傾向があるということだ。
 ドルが上昇していることから、既にこのパターンは始まっているように思われる。

■「円安」ではなく「ドル高」か

 ほかの市場は、足元のドル円相場の変動が日本よりも米国の方に大きく関係したものであることを示唆している。
 例えば、ドルとは正反対の動きを見せることが多い金(ゴールド)は下落しており、ドルは多くの通貨に対して高くなっている。
 また米国債の利回りは、昔に比べればまだ極端に低いとは言え、急上昇を見せている。

 これらはすべて、米国経済は成長できるという楽観論の表れだ。
 経済指標は引き続きまだら模様だが、この1週間に発表された値を受けて、今年の夏に景気が減速する事態は回避できるとの期待が強まっている。

 またドルの上昇は、米連邦準備理事会(FRB)の量的緩和(QE、利回りを引き下げるために国債を買い入れること)というクスリの効き目が弱まってきていることも示唆している。
 初めのうち、すなわち2009年の前半や2010年の後半にはこのクスリがよく効き、米ドルがあっという間に下落した。

 ところが昨年12月に始まった「QEインフィニティ(特定の期限を切らず、労働市場が回復するまで債券を買い続ける量的緩和)」はインパクトがほとんどなく、最近の市場ではFRBがQEをいつ、どのように終わらせるかがよく話題になっている。

 一方、デンマーク、ユーロ圏、オーストラリア、インド、韓国、ポーランドという6つの国や地域(その経済規模の合計は世界経済のほぼ4分の1に相当する)では、中央銀行が5月第2週に相次いで利下げに踏み切っている。
 日銀の積極的な金融緩和策への必要な対応だったのかもしれない。
 この利下げにより、これらの国・地域の通貨は対ドルで下落している。

■米国を真似る日本

 日本は、過去5年間の通貨「戦争」の最大の敗者だった。
 世界金融危機が始まる時に日本円がかなり過小評価されていたためだった(当時の円安は、日本経済を低迷から脱出させることにはならなかった)。
 この国は今、自国通貨を安くしながら国内の金融システムにマネーをじゃんじゃん供給するという米国の真似をしているように見える。

 足元の円安は、日本の個人投資家が過去2週間*1で外債を5140億円買い越したという先の報道に触発されたものだったとの見方があるが、その可能性はあるのだろうか? 

*1=4月21日~5月4日

 確かにこれらのデータは、日本の投資家が口には出さないものの円安が進む方に賭けていることを示唆している。
 しかし、これはトレンドだと言えるのか? 

 日本の投資家はその前の6週間で日本国債を3兆3000億円売り越していたし、日本の株式市場は非常に魅力的に見えるだろう。
 そういったことを考慮すれば、日本の投資家が米ドル=100円という節目を突破させたとは考えにくい。

■タンゴはまだ続く

 長期的には、米国側にはドル高によって競争力が再度削がれてしまうという問題がある。
 だが、そうなるまでにはそれなりの時間がかかるだろう。
 短期的には、タンゴを踊る日米はどちらも魅力的な投資先に見える。

 モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)の指数によれば、日米の株価は今年に入って15.5%上昇している。
 これに対し、日米以外の世界の株価上昇率(ドルベース)は8.4%にとどまっている。

 米国経済が再び減速するまで、あるいはアベノミクスによる日本経済活性化が期待されたほどではないことを示す証拠が出てくるまで、このトレンドの継続を阻止する材料はほとんどない。日米はタンゴを踊り続けることができるのだ。

By John Authers
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JB Press 2013.05.14(火)  川島 博之
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37737

世界史の中で評価するアベノミクス
元気にするのは日本ではなく新興国

 アベノミクスの評判がよい。
 為替レートは大幅に円安になり、1ドル100円にあと一歩というところまできた。
 日経平均株価も1万4000円付近に戻った。
 いずれも民主党政権の末期には考えられなった水準である。

 街角景気も改善し、デパートではプチ贅沢商品の売り上げが好調という。
 総じて国民はこの結果に満足しており、発足から5カ月が経過したにもかかわらず、安倍政権の支持率は7割前後を保っている。
 7月に行われる参議院選挙でも自民党の圧勝が予想されている。

 このアベノミクスが日本経済に及ぼす影響については、既に多くのことが議論され論点は出尽くしていると思うので、ここではそれとは違った視点からアベノミクスについて考えてみたい。

■株価は上昇しても景気は元には戻らない

 極めてマクロな視点から見ると、アベノミクスは日本ではなく新興国を元気にしている。

 いきなりこんなことを書いても面食らうだろうが、そもそも金利を引き下げて市場に大量の資金を供給する手法は、現在、そんなに奇異な政策ではない。
 米国もEU諸国も行っている。
 アベノミクスは、大きな目で見れば、白川方正総裁の時代には抑制的に行っていた政策を、より大胆に行っているに過ぎない。

 ただ、大胆に金融緩和を行っても、景気が元に戻ることはないと思う。
 米国はリーマン・ショック以後に大胆な金融緩和を行ったが、それによって景気が元に戻ることはなかった。
 あれから5年が経過した現在でも、失業率の改善や個人所得は元に戻っていない。
 その効果は、株価の上昇に留まるようだ。

 その最大の原因は、先進国にものが溢れているためだろう。
 先進国に住む人々は、これと言って買いたいものがなくなってしまった
 確かに宝飾品はいくらあっても邪魔にならないが、テレビや冷蔵庫は1台あれば十分である。
 庶民といえども、どうしても欲しいものはなくなってしまった
 だから、金利を下げても消費に火がつかないのだ。

 そのために消費者に代わって国家が公共事業という名の下に消費を行ってきた。 
 ただ、ヨーロッパや米国に比べて先進国になってからの日が浅くインフラ整備が十分でなかった日本でさえ、インフラ整備はあらかた終わってしまった。

 安倍内閣は国土強靭化のために公共事業を行うとしているが、これはインフラを造るのではなくその修繕を意味している。
 このことからも、新たにインフラを造る余地がなくなっていることが分かろう。

■先進国の余剰資金は新興国へ向かう

 先進国では作るべきものがなくなってしまった。
 だから、いくら金融を緩和して資金を市場に投入しても、それが生産に結び付くことはない。

 しかし、それは思わぬ影響を世界に及ぼしている。

 現在、金融の世界はグローバル化しており、なにも金融が緩和された国でお金を使う必要はなくなっている。先進国で金融が緩和されたなら、先進国でお金を借りてその資金を新興国に投資すればよい。

 新興国では、1950年代や1960年代の日本のように、インフラも消費財も足りない。
 だから、資本を投下すれば、それは極めて効率良く生産に結び付く。


●1人当たりGDPの推移 (2000年を1とした時の値)
(データ:世界銀行)

 図を見ていただきたい。
 この図は1人当たりGDPの推移を示しているが、南アジアやサハラ以南のアフリカの経済が21世紀に入って急速に経済成長していることが分かろう。
 その原因は、長い期間にわたり教育の普及などに地道な努力を続けてきた結果と考えることもできるが、それだけではこの急激な変化を説明できない。
 インド、バングラデシュなど、これまで経済が停滞してきた国々を見ていると、最近の急激な経済成長は魔法が引き起こしたものにしか見えないのだ。

 魔法は先進国で過剰となった資金であろう。
 現在、世界の金融、特にエマージングマーケットへの資金の流入にはヘッジファンドなどが複雑に絡み、その流れを完全に明らかにすることは難しい。
 しかし、図を見れば、21世紀に入ってエマージングマーケットが急成長をし始めたことは紛れもない事実だ。
 世界史的視点に立てば、米国、EU、日本において中央銀行が大量に資金を市場に供給していることは、
 先進国ではなくインドやアフリカの国々を元気にしている。

 今後、先進国は“超”が付く金融緩和政策の出口を探らなければならない。
 しかし、その出口は容易に見つからないと思う。
 振り返って見れば、日本はバブル崩壊以降ずっと金融緩和政策を続けていたのだが、ついに出口を見つけることができなかった。
 そしてその挙句にアベノミクスという“超”金融緩和政策に突入してしまった。

 全ての先進国が今のような政策を続けていると、もう30年もすれば、多くの新興国が現在の中国のような状態になってしまう。
 その結果、インドやアフリカでも資金需要がなくなってしまえば、いくら金融緩和をしても資金の行き先がなくなる。
 それは資本主義の終焉を意味するのかも知れない。

 だいぶ強引な解釈のようだが、図を見ていると先進国の金融緩和が新興国の経済発展を促しているようにしか見えないのだ。






【「悪代官への怒り」】




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いよいよ始まったか、中国お得意の血みどろの派閥権力争い

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●13日、中国国家発展改革委員会副主任で前国家エネルギー局長の劉鉄男の愛人脅迫問題で、劉氏を告発した大手経済誌・財経の羅昌平副編集長は「局長の愛人が日本からかけてくる電話が(告発の)発端になった」と語った。写真は劉氏。


レコードチャイナ 配信日時:2013年5月13日 21時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72267&type=0

発改委副主任を規律違反調査、発端は「愛人が日本からかけた電話」―中国

 2013年5月13日、日本の華字紙・中文導報によると、中国国家発展改革委員会副主任で前国家エネルギー局長の劉鉄男(リウ・ティエナン)の愛人脅迫問題で、劉氏を告発した大手経済誌・財経の羅昌平(ルオ・チャンピン)副編集長はこのほど、「局長の愛人が日本からかけてくる電話が(告発の)発端になった」と語った。

 羅副編集長によると、劉氏は愛人女性と日本で知り合い、経済的に援助しただけでなく、仕事を紹介するなど親密な関係にあった。
 しかし、関係がこじれて以降、劉氏は女性に対して複数回にわたり「殺す」などと脅迫したという。
 これに対し、劉氏のビジネスパートナーとされる実業家・倪日涛(ニー・リータオ)氏は「女性が資産の一部を横領したため、捜査当局に告訴した」と話すなど、対立は泥沼の様相を呈していた。

 一方、中国共産党中央規律検査委員会は12日、劉氏を「重大な規律違反の疑い」で調査中だと発表した。
 劉氏は愛人への脅迫だけでなく、学歴詐称、資金横領などの疑いも持たれている。



サーチナニュース 2013/05/13(月) 15:12
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0513&f=politics_0513_003.shtml

中国高官が失脚・取調べ…江沢民氏腹心、背後に権力争いか

  新華社や中国新聞社など中国の主要メディアは12日、中国政府国家発展改革委員会(発改委)の劉鉄男副主任(写真)が「重大な紀律違反」の疑いで取り調べを受けていると報じた。
 劉副主任は江沢民元国家主席の腹心であり、背後には権力争いがあるとの見方もでている。

  劉副主任は1954年、北京市で生まれた。
 大学院に進み経済学修士と工学博士号を“取得”したとされる。。
 卒業後は中国中央政府で、マクロ経済コントロール関係の仕事に従事した。
 1996-99年は駐日本大使館で、経済担当の参事官を務めた。
 2003年に政府の機構改革で発改委が発足すると、工業局局長などを務めた。
 08年には同委員会副主任に昇進。
 11年1月からは国家エネルギー局局長も兼務した。

  2012年12月6日、雑誌「財経」の副編集長で、ジャーナリストの羅昌平氏が、実名で公開しているブログで、劉副主任について「学歴偽造」、「巨額のローン詐欺をした」、「元愛人と利害問題で対立し『殺す』と脅した」などの疑いがあるとの文章を発表した。

  国家エネルギー局は同日、「誣告(ぶこく)であり、事件として扱う」と回答。
 羅氏は2013年1月13日になり、中国共産党紀律委員会は羅氏の訴えに「実名告発」の制度を適用したと表明。
 5月12日は中国の主要メディアも劉副主任の調査を事実として報じた。
 劉副主任の失脚はすでに確定したと考えてよい。

  劉副主任は、中国共産党の江沢民元総書記(元国家主席)、周永康前中央政治局常務委員につながるラインのひとりとみられている。
 そのため、劉副主任はの背景には、
 胡錦濤前総書記(前国家主席)-温家宝前首相の派閥との江沢民派の権力争い
があるとの見方が出ている。

**********

◆解説◆

  龍副主任の失脚が共産党上層部の権力争いが関係しているとの説が、「争いの直接の発端」としているのは、重慶市の薄熙来共産党委員会書記の失脚だ。

  温首相が2011年に薄熙来書記を処罰しようとすると、周常務委員らが抵抗。
 しかし温首相らは薄書記の処罰を強行した。
 その後、周常務委員らは、温首相の家族の不正蓄財問題や、習近平国家副主席(当時、現在は国家主席)のスキャンダルをインターネットなどを通じて流したという。

  胡前国家主席と習現主席は政策面や派閥で必ずしも一致しておらず、胡前主席は当初、“子飼い”である李克強現首相を、中国のトップである共産党総書記・中央軍事委員会主席・国家主席にする考えだったとされる。

  上記「説」が正しければ、周常務委員ら江沢民派は、習現主席も「敵に回した」ことになる。

  中国ではこのところ、国民の「腐敗現象」にたいする怒りを背景に、対立派閥に打撃を与えるため汚職などのスキャンダルを利用して、派閥の構成員を失脚させたと見られる場合が目立つ。

  対立派閥の攻撃材料として、「対日問題」が用いられたとされる場合もある。
 胡錦濤-温家宝政権は当初、日本に対して「歴史問題は解決済」ととする姿勢をほのめかしていたが、小泉純一郎首相の靖国神社参拝をきっかけに、江沢民前主席(当時)らが反日運動などを支持し、胡-温政権をかなり追いつめたとされる。





【「悪代官への怒り」】




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アベノミクス演出の円安、中国が最大の敗者に:中国輸出産業の現状は?

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●12日、参考消息は記事「米メディア:中国は円安による最大の敗者に」を掲載した。
 ドル高円安、ドル安人民元高が続くなか、
人民元の対円レートは15年ぶりの高値をつけ、中国輸出産業にとって打撃となっている。資料写真。


レコードチャイナ 配信日時:2013年5月14日 5時2分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72243&type=0

アベノミクス演出の円安、中国が最大の敗者に―米メディア

 2013年5月12日、参考消息(電子版)は記事
 「米メディア:中国は円安による最大の敗者に」
を掲載した。

 マーケット・フィールド・アセット・マネージメントのマイケル・ショール理事長兼任CEOは、クライアントにあてたレポートで、円安が中国輸出産業に与える影響について指摘している。
 安倍政権誕生以来ドル高円安が急激に進行しているが、
 人民元も上昇しており、人民元は円に対して15年ぶりの高値を付けている。

 中国の4月期統計によると、輸出額は前年同期比14.7%増と好調だ。
 しかしアナリストによると、
 実際の輸出額よりも多く報告することでホットマネーを流入させる動きが、輸出額を実際以上に増やしていると指摘。
 中国輸出産業の現状は決して楽観視できる状態にないと分析している。




サーチナニュース 2013/05/16(木) 09:57
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0516&f=national_0516_013.shtml

【中国ブログ】円安は軍国主義・アベノミクスの中国つぶしの作戦だ

  円安が加速し、1ドル=100円を突破する中、日本国内、また韓国や米国からも過度な円安を懸念する声が出てきた。
 当然、日本との貿易が多い中国の人々も円の動きに注目している。
 中国で経済関連の著書もあるというマスメディア専門家の文顕堂氏が15日、ブログで
 「円安は中国つぶしの作戦だ」
と題した文章を公表した。

  文顕堂氏のブログのタイトルは「中国的釣魚島」。
 その名と連動するように、このエントリーは
 「円安誘導は軍国主義をかざすアベノミクスの中国つぶしの作戦である」
との内容だ。

  文顕堂氏は主張する。

****************

  首相就任後、安倍晋三はすぐに「無期限の量的緩和」を実施し、円が下がり続けた。
 日本政府による無責任な行動との指摘もあるが、人々はこの政策に「アベノミクス」との呼び名を与え、注目している。
 しかし、その呼び名は
 「軍国主義政治のアベノミクス」
という方が適切だ。
 安倍の真意は、日本の経済低迷を終わらせ、急成長する中国をつぶすことにあるからだ。

****************

  のっけから、猛スピードの展開である。
 それは文顕堂氏も意識しているようで、
 「性急な物言いに驚かれた方もいるだろう」
と前置きした上で、説明を並べた。

  文顕堂氏は
●.「21世紀に入って日本を極めて不安にさせる大事件が起きた。
 中国が世界第2位の経済体となったことだ」
●.「右翼の政治家として知られる安倍晋三は、日本が三流国家に落ちぶれることを決して許さない」
●.「安倍は日本の政治と軍事大国への道を邪魔されないよう、急成長する中国を円安によってつぶしにかかっているのだ」
と指摘する。

  「円安=中国つぶし」となる理由については、
●.「円安の影響は中国だけにとどまらないが、中国経済はまだ脆弱(ぜいじゃく)な発展の段階にあるため、そのリスクに耐えきれない可能性がある」
と、説明している。
●.「先進国として日本の経済成長率が低いことは当然なのだが、それでも経済を刺激するため『劇薬』を使うのは、軍国主義的日本を復活させるため、中国を封じ込めておく必要があるからだ」
と締めくくった。

  このエントリーを読んだ人からは、「陰謀論」に賛同する声が見られるが、
●.「円安の影響は中国の輸出に対してより、ほかのアジアの国への方が大きいんじゃないか」
●.「不動産によって経済を支えているような中国にも前途はない」
●.「いつまでも被害妄想はよくない」
と、懐疑的、批判的なコメントも出ていた。

  昨年の尖閣諸島問題、そして安倍政権の誕生以降、中国では「日本=軍国主義」というイメージが当局やメディアによって作り上げられている。
 それはまったくの虚像でもないが、軍事や経済の専門家らが日本にからむあらゆる事象を「軍国主義」と結びつけて論じる風潮は、冷静な判断力を自ら捨てることにつながりはしないだろうか。






【「悪代官への怒り」】




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沖縄帰属の住民投票:日本は投票結果を恐れていない、中国にはすこぶる危険!

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●3日、中国のネットユーザーはこのほど「沖縄の帰属問題について中国が現地住民に投票を促せば、中国のチベットやウイグルでも投票をしろと言われる事態が発生し、取り返しがつかなくなってしまう可能性がある」と発言した。写真は沖縄。


レコードチャイナ 配信日時:2013年5月13日 22時8分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72256&type=0

<中華ボイス>
沖縄の帰属、住民の投票は危険!
チベットやウイグル巡る論議につながる―大学副教授

 2013年5月13日、ここ数日、琉球(沖縄県)の帰属問題を報じる中国メディアが続出している。
 中国共産党機関紙・人民日報が8日付で
 「琉球王国は一つの独立国家であり、中国の属国だった」
とする論文を掲載し、物議を醸している。

 浙江理工大学の副教授は11日、
 「琉球は1879年に日本の領土に編入された。
 琉球の人たちが編入を望んでいたのかどうか、今の沖縄の人たちに投票してもらえばわかることだろう。
 しかしこれは非常に危険な行為だ。
 というのも、
 中国が投票を促せば、中国のチベットやウイグルでも投票をしろと言われる事態が発生し、
 取り返しがつかなくなってしまう可能性がある。
 さらに、日本は投票を恐れてはいないのだ」
と発言した。



レコードチャイナ 配信日時:2013年5月14日 6時23分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72258&type=0

沖縄帰属問題の再燃は日本の痛いところを突いたのか?―13億人のアンケート


●2013年5月、日中間でこう着している尖閣問題に絡んで、琉球(沖縄県)の帰属問題を蒸し返す中国メディアの報道が続いている。中国共産党機関紙・人民日報は8日付で「琉球王国は一つの独立国家であり、中国の属国だった」とする論文を掲載。沖縄の帰属が現在も中国にあり、その領有権は日本から奪われたものであるかのような示唆をした。日本政府各方面はこうした論調に抗議している。

 中国紙・環球時報は11日よりウェブ上でアンケートを実施。
 「沖縄帰属問題の再燃は日本の痛いところを突いたのか?」
との質問を投げかけ、13日午後4時時点で4万4499人の回答を集めた。
 うち、
✡.98%にあたる4万3547人が「突いている」、
✡.2%にあたる952人が「突いていない」
と回答した。
 以下は、アンケートのコメント欄に寄せられた具体的な意見。

●.「琉球は本来の姿に戻り、琉球人のための国をつくるべきだ。
 琉球人にとって公平な歴史を取り戻そう」
●.「琉球人の独立思想をけん引しよう!
 彼らの独立を支持し、日本を分裂させよう!
 琉球の独立は中国にとってもよいことだ。 
 日中の間を取り持ってくれるだろうから」

●.「第二次大戦中に占領した領土に対し、日本は『当時は我々が“統治”していた』と言い訳する。
 こうした略奪好きの民族には強い態度で臨まないとならない。 
 盗っ人に彼らの愚かさを説いて聞かせれば、暴力で反撃されるのと同じ」

●.「琉球問題を再議するのはいいが、やり方は考えないとならない。
 問題を再燃させることで、琉球と日本の間にさらなる緊密な協力関係が生まれる可能性がある。
 琉球人はすでに自分の一部が日本人であると認識しているだろうし、彼らの独立心を刺激するしかないだろう」

●.「琉球が中国の帰属となる可能性は低い。
 しかし、業を煮やした日本政府に『だったら尖閣諸島は中国にあげてしまおう』と思わせることはできるかもしれない。
 そうした意味で、この手法は賢いと言えるだろう」
●.「また始まった一部の中国人の自己満足。愚かだ」
●.「日本は何とも思ってないよ。
 尖閣問題で万策尽きて、琉球にまで手を伸ばそうとは笑止千万。
 おうちに帰って夢でも見てな」

●.「中国メディアは国際メディアを見習って、世論をどうけん引するか勉強した方がいい」
●.「人民日報はもう少し国民が喜ぶことをせよ、国民を教育することばかり考えるな」

2013年5月13日月曜日

尖閣を沖縄にすり替えることで、軍事衝突を回避した中国:長い静かな戦いへ

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●12日、環球時報によると、人民日報の8日付署名論文が「歴史的な懸案で未解決の琉球問題も再び議論できる時が来た」と指摘したことに、日本側は強烈に反応した。写真は2012年、沖縄の団体が北京で行った琉球舞踊の公演。


レコードチャイナ 配信日時:2013年5月13日 17時54分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72247&type=0

琉球問題を掘り起こし、中国政府は立場変更の検討を―中国メディア

 013年5月12日、環球時報によると、人民日報の8日付署名論文が
 「歴史的な懸案で未解決の琉球問題も再び議論できる時が来た」
と指摘したことに、日本側は強烈に反応した。
 中国側に「抗議」しただけでなく、安倍首相が「日本の立場を世界に説明」することで「中国の不当な主張を否定する」必要性を表明した。
 米国務省は
 「米国は沖縄における日本の主権を承認している」
との姿勢を表明した。
 以下は環球時報の社説。

 中国の学者の公的メディアでの一言に日本がこれほど緊張するとは、やましいことがあって心中びくびくしていることの表れだ。
 1971年に米国は中国の意見を全く求めぬまま「沖縄返還」協定を締結し、米軍の占領する琉球諸島を日本に密かに引き渡した。
 その不法性を裏付ける法理上の根拠はいつ遡っても存在する。

 琉球は釣魚島(日本名・尖閣諸島)と異なる。歴史上、琉球国は中国と藩属関係にあったが、決して中国の版図の一部ではなかった。
 中国は琉球を「奪回」しようとするものではないが、琉球の現状を否定することはできる。
 東欧の版図の変化を見てみれば、大国の角逐の力が琉球諸島に何をもたらしうるかが分かる。

 日本が最終的に中国と敵対する道を選んだならば、中国は現在の政府の立場を変更し、 琉球問題を歴史上未解決の問題として再提起することを検討すべきだ。

 中国の台湾問題とチベット問題に対して、西側諸国は通常政府は曖昧な姿勢で、一部エリート勢力は「台湾独立」と「西蔵独立」を支持している。
 琉球問題に対して、中国もこうした手法を将来の対日政策の1つの選択肢とすることが完全にできる。

中国は3つのステップで「琉球再議」を始動できる。

第1ステップ
 琉球の歴史の問題を追及し、琉球国の復活を支持する民間組織の設立を許可することを含め、琉球問題に関する民間の研究・議論を開放し、日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる。政府はこの活動に参加せず、反対もしない。

第2ステップ、
 日本の対中姿勢を見たうえで、中国政府として正式に立場を変更して琉球問題を国際的場で提起するか否かを決定する。
 一国の政府が重大な地政学的問題において立場を調整するのは、国際的に珍しいことではない。
 その必要が確かにあるのなら、中国政府はこのカードを切るべきだ。

第3ステップ
 日本が中国の台頭を破壊する急先鋒となった場合、中国は実際の力を投じて沖縄地区に「琉球国復活」勢力を育成すべきだ。
 20~30年後に中国の実力が十分強大になりさえすれば、これは決して幻想ではない。
 日本が米国と結束して中国の将来を脅かすのなら、中国は琉球を日本から離脱させ、その現実的脅威となるべきだ。
 これは非常にフェアなことだ。

 日本はかつて中国に対して累々たる罪を犯した国だ。
 今日また日本は中国の国際戦略環境を破壊する最も活発な挑発者となり、歴史の否定によって中国に
 「樹静かならんと欲すれども風止まず」
の苦しみを与えている。
 中国は一貫して対日友好に尽力してきたが、今日ついに中日の「好」は築くことができず、中国は「もう1つの米国」としての力によって、日本に政治海賊さながらの攪乱と対抗の放棄を迫らなければならないことをはっきりと悟った。

 中日は相互刺激によって交互に盛衰する運命にあるのかもしれない。
 両国が友人となるのはあまりに難しい。
 ならばわれわれはさらに数十年間、しっかりとしたライバルとなるべきだ

 中日は21世紀の「文明のライバル」となり、平和的方法で長期間角逐を繰り広げることが完全にできる。
 すでに中国は総合国力で日本を上回っているため、平和の主導権は歴史的に中国の手中にある。

 琉球問題をリセットすることで中国分裂活動に携わる理由を外国にさらに与えることを、中国が心配する必要はない。
 中国に転換的な経済・社会衰退が起きない限り、分離独立主義の脅威は過去のものとなりつつあり、辺境地域の過激な事件の性質にも事実上、次第に変化が生じつつある。
 中国の「民族問題」の完全な解決に対する外国の影響力はどんどん小さくなる。

 日本が衰退の恨みを中国に向けているように、中国の発展が国際環境による圧迫を受けた場合、中国は戦略の突破口として必ず日本を選ぶだろう。
 琉球問題は開かれたもので、様々な可能性があり得るはずだ。

(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山)


 尖閣はこのままいけば中国としては尖閣奪回作戦を敢行しないといけないハメに追いやられる。
 そうでもしないと国内から政府の軟弱姿勢を突き上げられ社会不満が爆発する。
 そこで、沖縄を持ちだして、尖閣問題のカモフラージュを行ったということだろう。
 沖縄なら長くて答えのない問題として、あくまで口先問答で終わってしまう。
 軍事的衝突は回避できる。
 ただ、そうしたことによって別の問題を引き込むことになる。
 果たしてそれが中国とってプラスに出るか、マイナスに出るかは、わからない。
 尖閣における軍事衝突は遠のいたということだけは言えるだろう。
 中国が沖縄を持ちだしてきた今、もはやこの記事にもあるように
 「両国が友人となるのはあまりに難しい
 ということになった。
 明確に日本と中国は対峙することになる。
 とすれば、日本のやるべきことは明瞭になってくる。
 安易な希望は許されることにはならなくなる。

 個人的なことをいうと、これで話がまるで面白くなくなってしまった。
 答えのない口先だけの口頭弁論もどきが今後ダラダラと行われていくことになる。
 どうしようもなく「つまらない」ものになっていくようだ。




【「悪代官への怒り」】




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世界の覇者になりたい中国の虎視眈々:アフリカの官僚を“洗脳”する中国

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●13日、英紙・ガーディアンは、中国がアフリカへの投資に際して、大学など高等教育施設の建設を推進し、アフリカ諸国から歓迎を受けていると報じた。写真は2008年6月、中国がコンゴ、トーゴ、中央アフリカなどアフリカ17カ国を招聘して行った農業研修。


DIAMOND ONLINE 2013年5月10日  姫田小夏
http://diamond.jp/articles/-/35703

世界の覇者になりたい中国の虎視眈々 

 ゴールデンウィーク期間中、日本は首相のロシア・中東歴訪をはじめ、11閣僚が欧米や東南アジア、南米・中南米へと外遊し、“安倍外交”を展開した。
 関係悪化中の中国と韓国を外す形となったが、その中国の外交はどうか。
 少し前の事になるが、習近平国家主席の就任後初の外国訪問のときのことを振り返ってみたい。

 今年3月、中国の習近平国家主席がタンザニア、南アフリカ、コンゴのアフリカ3ヵ国を訪問したことは記憶に新しいところだ。
 中国はこの訪問で、タンザニアとは農業、エネルギー、インフラ建設、またコンゴとは経済特区建設のほか鉄道建設などをめぐる経済協力の合意に達した。

 2012年の中国・アフリカ間の貿易額は2000億ドル。
 09年以来、中国は欧州を超え、アフリカにとって最大の貿易パートナーになった。
 南アフリカではすでにハイテク技術を中心とした中国企業の直接投資が進んでおり、現地での雇用創出に貢献しているという。

■現地の内需拡大に貢献せず? 中国のアフリカ経済協力

 しかし、今回の訪問に対し、欧州メディアからはこんな声が上がった。
  「中国の新植民地主義だ」――。
 中国のアフリカに対する協力は、結局中国の設備と人材を投入するだけで、何ら内需拡大に貢献しないと見ているためだ。

 “オール・バイ・チャイニーズ”――。
 中国政府の旗振りのもと、中国企業を現地に進出させ、設備も人も持ち込むやり方は、今回に限らず過去数年にわたって「新植民地主義ではないか」といった議論の的となっている。
 現地からも「地元のルールややり方を尊重しない」などの“中国流”を嫌う声は小さくない。

 その一方で、筆者には、この習近平氏が2011年10月に殺害されたアフリカ北部・リビアの元最高指導者・カダフィ大佐にも重なって見える。
 貧困にあえぐアフリカが望むものを次から次へと資金提供して与えたカダフィは、当時アフリカ54ヵ国の帝王となる野望を抱いていた。
 カダフィ亡き今、その代役となるのが、まさにこの中国に他ならない。

 ちなみに、カダフィ存命中にリビアが稼いだオイルマネーは、カダフィの鶴の一声でアフリカ大陸にばらまかれていた。
 南アフリカのアパルトヘイト撤廃に向けて、現地与党のアフリカ民族会議(※1)をサポートしたのもカダフィならば、アフリカ資本による通信衛星を計画したのも彼だった。
 アフリカ通貨基金(※2)を創設しようとしたのも彼であり、アフリカ連合(※3)を財政的に支えたのも彼だった。

 ちなみに、アフリカの人々は、カダフィの最終的な野望が「アフリカの帝王になる」という点で危険人物視はしていたものの、「なにも殺すことはなかった」という見解でほぼ一致している。

■アフリカから日本への「片思い」 ポスト・カダフィは習近平なのか?

 カダフィ殺害からはや1年半。
 今回の習主席のアフリカ歴訪に
 「カダフィ亡き後を継ぐ実質的な支配者は、中国になるのだろうか?」
――筆者はそんな質問を、マリ共和国在住で中国問題に詳しいA教授に尋ねた。 
 すると次のような回答が送られてきた。
  「アフリカは、これからの積極的な経済政策を行わなければならない段階において資金を必要とするが、今の欧州経済は弱体化し、どこも自国のことで手一杯。
 もはや欧州に期待することができない状況下、これに代わるのが中国だ。
 中国は短期間において、アフリカを経済支配するだろう。
 我々も、“他の国”がアフリカに注目しないのであれば、中国にすがるしかないと思っている」

彼が言う“他の国”とは、日本を示唆している。
 外資投資を必要としているアフリカのラブコールは、実は日本に向けられて発信されている。 
 欧米は旧宗主国であり、
 中国は資源目当てだとすると、
 残るパートナーは日本しかない、
と認識するためだ。

※1 The National Congress of Africa、略称ANC。ネルソン・マンデラ氏が1991~97年まで議長、94~99年まで南ア大統領を務めた。
※2African Monetary Fund、略称AMF。
※3African Union、略称AU。

 しかし、当の日本は、
 「アフリカは遠い」
 「政情が不安定」
 「汚職もひどい」
などの理由をつけ、結局アクションを起こさない。
 その結果、市場は中国の手中に陥ちる。
 アフリカ人識者らは「それは当然の結果だ」と受け止めている。

■アフリカの官僚を“洗脳”する中国

 その一方で、A教授は中国がアフリカに対して抱く野望と現実の取引における危険性に対して、警戒を緩めてはいない。
 だが、国民全体の教育水準は低く、アフリカでは中国の野望を十分に分析することができる人材が育っていないのが現状だ。
 A教授は「国民は文字を読めず、官僚は問題意識が低い」と嘆く。
 教育の不足は国民のみならず、官僚もまた同じだ。
 官僚に相応しい人材は著しく欠如しており、
 そのアフリカの“官僚の人材育成”に手を出しているのも、実は中国なのである。

 アフリカでは毎年350人の各国の官僚が、中国での研修のために出国する。
 滞在期間は3週間から2ヵ月。往復の航空運賃、宿泊費に加え、一日80元(約1280円、1元=約16円)の生活費まで、すべて中国側が負担する。
 研修プログラムは中国語や中国の文化に始まり、工業からIT、環境を含む産業や経済、政治など多岐にわたる。
 「ひとたび中国でトレーニングを受ければ、彼らはすっかり中国に魅了されてしまう。ある意味“洗脳”されて帰国する」
と、A教授は打ち明ける。

アフリカでは今、このように「親中官僚」が毎年輩出され続けているのだ。

 しかし、いまどきこんなことができる国など、中国をおいて他はないだろう。
 中国はアフリカ支配の地歩を着実に踏み固めつつある。

■「歴史問題」という 便利な対日カード

 日本では大きく報道されなかったが、去る4月6日から3日間、海南島で「ボアオ・アジアフォーラム」(理事長は福田康夫元首相)が開催された。
 これは、ダボス会議のアジア版を目指し、中国政府の全面支援により2002年から毎年開催されている国際会議であり、各国首脳や大企業経営者、学者、NGO代表などの人材が集い、アジアや世界の経済動向、金融政策、経済投資、国際協力、環境問題などに関する討論が行われる。

 開催期間中、中国のテレビは、ホスト役の習近平氏が各国の代表を迎え入れる映像をひっきりなしに放映していた。
 日本の代表も招かれ、習近平氏と握手を交わすシーンが報道されたが、フロアの中央でドンと構える習近平氏に向かって、十数メートル離れた距離に立たされた日本の代表がトコトコと歩み寄る姿は、なんとなく“中華思想に基づくご機嫌伺いの朝貢貿易”を彷彿とさせた。
 こうしたシーンを見るにつけ、果たして日本はいま、こうした大規模会議の主催国になれるのか、果たして日本は再びアジアのリーダーとなれるのか、そんなことをつくづく考えさせられる。

 さて、翻って日中問題においてはどうか。最近、中国のある政治学者B氏と食事をする機会があったのだが、氏との会話は、日中関係の修復はそう簡単ではないことを改めて理解させるものだった。
 というのも、中国は尖閣諸島の国有化問題を、歴史問題にまで絡め、これを争点にしてしまっているからだ。
 確かに、昨年9月の反日デモ以降、日中間の摩擦の火の粉は「国有化」を起点に、政治、外交、経済、歴史と、あらゆる方向に飛び火した。
 とりわけ歴史問題に言及することで、しばらく表面化することがなかった国民の反日感情を再び焚きつける形となった。
  「この中国国民の憤りに対する決着をつけるならば、日本は侵略を認め、ドイツがポーランド・ワルシャワで行ったような『跪いての謝罪』でしか、中国人の溜飲を下げる方法はない」
とB氏は言うが、これはB氏に限らず、今多くの中国人が共通して心中に抱く感情のようである。

■日本は大国中国の「弟分」!? 中国の思惑は「回復」ではなく「逆転」

 また、B氏からはこんな発言も飛び出した。
  「経済的にも衰退した日本は、中国の弟分になることを認めたほうがいい」――。
 裏を返せば、衰退する日本経済の足元を見透かしているということだ。

 確かに、日本の「国民1人当たりGDPの世界ランキング」は上位に食い込んでいた2000年から低下し、11年には18位(※4)に落ちた。
 「世界GDPに占める日本のシェア」も1990年の14.3%から、10年には5.82%(※4)に縮小した。IMD(国際経営開発研究所)が発表した「国際競争力順位」によれば、90年に1位の座を占めた日本は、08年は22位にまで転落した。

 他方、“大国”になった今においても、中国には過去から引きずるコンプレックスというものが存在する。
 「日本人はいつも中国人を見下している」
という被害者意識がそれらしいのだが、
 「いつか晴らしたい屈辱」
なのだという。
 日中関係、これは回復するものではなく、「逆転させるもの」だということが、B氏の発言から伝わってくるのだ。

 とはいえ、今の中国には戦争はできない。
 なぜならば、「もし戦争をすれば、世界が中国を脅威と見るからだ」(同)。
 確かに、世界の覇者たらんとする中国にとって、各国が“どん引き”してしまっては、かえってマイナスだ。
 “世界の嫌われ者”となることを極度に嫌がる中国は、そこは良好なイメージを保つべく、日本との関係改善も穏便に遂行したい思惑が伺える。

 いつの間にか、日本に迫られているのは「戦後の総決算」になってしまった。
 昨年秋の反日デモ当時に下された経済制裁のみならば、互恵互利でなんとか乗り切れる可能性もあったかもしれない。
 しかし、さんざん日本から技術を吸収しキャッチアップした今、中国にとって日本から引き出せる魅力的なカードは、もはや尽きてしまっている。
 残るは「戦後の総決算」、そして最後のゴールは「立場の逆転」というわけか。
 確かに、中国外交部のスポークスマンの毎日の雄叫びも
 「釣魚島は中国の固有の領土」から「日本は侵略を認めよ」に変わってきている

 日本を弟分に従え、アフリカでは新宗主国となり、アジアでもその覇権を握りたい中国。
 大国として君臨せんとする中国の、世界史を変えようとせんがための野望と挑戦……。
 そこにいよいよ、日本では“憲法9条” の改正論議が絡もうとしている。
 事態はますます複雑化しそうだ。

※4 IMF「The Global Competitiveness Report 2011-2012」による。



レコードチャイナ 配信日時:2013年5月16日 22時12分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72322&type=0

中国がアフリカ諸国の取り込み図る手法は「大学の増設」、
真の貧困脱出の手助けに―英紙

 013年5月13日、英紙・ガーディアンは、
 中国がアフリカへの投資に際して、大学など高等教育施設の建設を推進し、アフリカ諸国から歓迎を受けていると報じた。
 こうした投資は、西側諸国の投資項目には見られないもので、将来的に中国がアフリカの利権を大量に獲得する可能性とともに、アフリカ諸国が西側の競合相手になる可能性さえあるという。
 14日付で環球時報が伝えた。

 中国がコンゴ共和国に対して最初の援助を行った2008年、道路や鉄道の敷設、医療機関の建設以外に、より多くの国民に高等教育を受けさせるために大学の増設を推進した。

 西側諸国が従来、教育方面で行ってきた投資や援助はせいぜい初等教育止まり。
 これに対して、基礎学力の強化だけでなく高等教育分野の拡充も支援する中国のやり方は、これまでに見られない方法だった。
 中国がこうした方法を推進するのは、教育こそが国際競争力の基礎であることを十分に理解しており、同時に、発展途上国において大学卒業証書がもたらす心理的効果の意味を認識しているからである。
 「大学を卒業した」という事実は、貧困によって課される限界―世界への理解力や観察力欠如―から、その人物が脱出したことを証明する。

 西側の援助の多くは、衛生的な飲み水や住居など、生きるための基本ニーズを満足させるものにすぎない。
 これらによって、ある程度の経済発展や貧困からの脱出は保証されるが、そのままでは永遠に、欧米諸国に対する競争力を持つまでには至らないことを意味している。

 西側が援助を提供するのは、競合相手を育てるためではない。
 中国も同様である。ただし、長らく途上国であった中国は西側諸国と比較した場合、アフリカ諸国が模倣可能な発展モデルを提供できるという大きな魅力を備えている。
 このことは、アフリカ諸国にとって生産力向上や工業化、選鉱の権利を獲得することを意味する。

 現在、アフリカ諸国が直ちに中国と競合する存在となる可能性はないが、今後ある分野では西側の競合相手と成り得る。
 例えば、コーヒーやココアの加工業が発展すれば、中国企業には何の波紋ももたらさないが、欧州の同業にとっては大きな影響を受けることになる。
 今後仮に、中国企業とアフリカ企業の合弁が進めば、南アフリカに自動車メーカーを設立することも可能だろう。

 従って、西側諸国は、中国とアフリカ諸国の関係を注視するとともに、今後の動向に注意すべきである。


 中国の手法は日本のやり方を見習ったもので、とくに日本人にとって不思議なものではない。
 援助に学校づくりや教育の普及を入れるのは、日本では当たり前のことなのだが、ヨーロッパでは行われていないという」ことのようである。
 



【「悪代官への怒り」】




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「日本が武力で沖縄を併呑したのは史実」:沖縄メディアの報道

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●日中間でこう着している尖閣問題に絡んで、琉球(沖縄県)の帰属問題を蒸し返す中国メディアの報道が続いている。これに対し、地方紙・沖縄タイムスでは一部同調を見せている。写真は沖縄。


レコードチャイナ 配信日時:2013年5月13日 13時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72253&type=0

「日本が武力で沖縄を併呑したのは史実」沖縄メディアの報道、中国でも紹介
――本日の中国TOPニュース

 2013年5月、日中間でこう着している尖閣問題に絡んで、琉球(沖縄県)の帰属問題を蒸し返す中国メディアの報道が続いている。
 中国共産党機関紙・人民日報が8日付で
 「琉球王国は一つの独立国家であり、中国の属国だった」
とする論文を掲載。
 日本政府はこうした論調に抗議しているが、
 当の沖縄では単純に反中一辺倒の反応を呼んでいるわけではない。

 仲井真弘多沖縄県知事は10日、人民日報の前出の記事が「沖縄の領有権は中国にある」と示唆したことについて、
 「不見識の一語に尽きる」
とこれを認めない考えを示しているが、地方紙・沖縄タイムスは同日付の記事で一部同調を見せている。
 「過去に日本が武力によって、琉球を強制的に併呑(へいどん)したのは歴史的事実」。
 論文のこの部分に賛同しながら各専門界の見解を引用し、
 「琉球は中国の属国ではなかった。
 日本、中国のどちらでもない」
と反論するなどの見方も伝えている。

 12日、中国紙・環球時報はこの沖縄タイムスの報道を取り上げ、地元沖縄では中国の論調に賛成する見方もあるとのニュアンスでこれを伝えている。
 また、同紙記者が沖縄を取材した際、県民たちが県外の人を「本土の人」と呼ぶことに注目。
 「本土の人」には「自身の利益を守るために沖縄を犠牲にした人」との意味も含んでおり、「本土の政府」は沖縄県民の民意を汲み取らないと考えられているなど、
 一部で沖縄独立への気運が高まっている
とも報じている。

 この記事に対し、中国一般からは
●.「琉球の独立を支持する」
●.「沖縄県民に投票させればいい。
 日本から離脱して中国につくかどうか。
 きっとおもしろい結果になる」
などの声が寄せられたほか、
●.「我々が琉球問題に口出しできるのなら、
 彼らも台湾やチベット、ウイグル問題について口出ししてもいいということになる」
との声も挙がっている。

※<本日の中国TOPニュース>では、中国の大手主要ポータルサイトによるニュースアクセスランキングから、注目の一記事をピックアップする。本記事は2013年5月13日付の中国大手ポータルサイト・網易(NETEASE)のランキング7位の記事。

アベノミクスで最も重要な3本目の矢は放たれるのか?:その矢とは「成長戦略」

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●10日、安倍首相が打ち出した経済政策「アベノミクス」で最も重要なのは3本目の矢にあたる成長戦略だといえる。写真は東京。


レコードチャイナ 配信日時:2013年5月13日 8時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72210&type=0

アベノミクスで最も重要な3本目の矢は放たれるのか?―中国紙

 2013年5月10日、日本の安倍晋三氏は首相に就任して以来、「アベノミクス」と呼ばれる経済政策を打ち出し、経済方面でいくつかの大きな取り組みを行うとし、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を「3本の矢」と表現した。
★.1本目の矢に当たる量的金融緩和という手段は限界に近いレベルで運用されており、
★.2本目の矢に当たる財政政策は補正予算の拡大や被災地の復興資金の増額を通じて行われており、毎年の財政支出の半分以上を国債の発行でまかなう日本には、もうほとんど余地は残されていない。
★.今最も重要なのは、3本目の矢にあたる成長戦略
だといえる。
 経済参考報が伝えた。

 日本政府の経済成長戦略の研究に責任を負う産業競争力会議が今年4月末に提出した対策には、医療分野などでの新産業の育成、女性が活躍する社会の実現、特区建設を中心とした企業を拘束する各種規定の緩和などが含まれる。

 同対策の内容をながめると、次の3つの特徴があることがわかる。

①.第一に内容が貧弱だ。
 最も具体的な対策は日本版「国立衛生研究所」(NIH))の創設で、現在は文部科学省が管理する基礎研究、厚生労働省が管理する臨床研究、経済産業省が管理する産業育成という具合に分散しているものを内閣官房が設立した国立衛生研究所に集中させるという。
 狙いは人工多能性幹細胞(iPS細胞)の研究成果の実用化を加速させることにある。
 このプランは目新しいものだが、実現には大きな困難がつきまとう。

②.第二に新味に乏しい。
 同会議は関連規定を緩和し、東京、大阪、名古屋の三大都市圏に国家戦略特区を建設し、「世界一ビジネスがしやすい環境」にするとしている。
 これは民主党政権が2010年6月に制定した「新経済成長戦略」を踏襲したものに過ぎない。

③.第三に困難に直面すればすぐに退却する頼りなさだ。
 雇用制度の改革でも同様だ。正社員の新陳代謝にプラスとなる解雇規制の見直しは、産業競争力を高めるには不可欠のものだ。
 3月15日に行われた会議では、正社員の解雇規制の見直しが提起されたが、ただちに野党の猛反対に遭い、「安倍政権はクビ切りを自由化する」と批判を受けた。
 すると安倍首相は厚生労働省に代替案を提出するよう指示した。
 現在、日本企業は激しい競争にさらされており、解雇が難しい正社員を大幅に増やすことをせず、非正規雇用者を採用して人手不足をカバーしている。
 非正規雇用者の待遇が低下しており、若い世代が最も割を食っている。
 解雇規制を緩めれば、企業は正社員の雇用を増やすことになる。
 だが参議院選挙を間近に控え、解雇という話題は非常にデリケートであるため、ひとまず引くしかない状態だ。

★.総じていえば、
 「デフレと経済成長の鈍化」
が日本が「失われた20年」を経験して以来解決できていない二大問題だ。
 中でも経済成長がカギを握る。
 安倍首相は2回目の登板で、初めて首相に就任した時には経済政策の失敗という苦い果実を味わい、現在も何かよい方法があるわけではない。
 安倍首相は2本の矢を放ち、円高の問題を一時的に解決したが、
 経済成長の問題は未解決で、デフレという厄介な症状も改善されていない。

 奇妙なことに安倍首相の支持率は上昇の一途をたどっている。
 その主な原因はアベノミクスが短期的な効果を上げたことのほか、安倍首相が「民族主義カード」を切ることに力を入れ、ますます右傾化していることにある。
 だが長期的にみれはこうした傾向はよいことではない。
 経済成長の本当の恩恵を被ることができなければ国民はより深い失望を味わい、極右化する可能性があるからだ。
 そうなれば世界の人々の信頼を失い、
 自分で持ち上げた石を自分の足に落としてケガをする
ようなことになってしまう。
(提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/TF)


 「経済成長」を行うには少なくとも2つのことが必要になる。
1].一つは価格
2].ニつ目は市場
だ。
 価格は円安誘導で見通しがたっている。
 しかし、市場はどうか。
 現政権の市場観は、
 「安易な中国依存からの脱却」
だろう。
 「失われた20年」を演出したのは、
 努力もせずに安易に中国という甘い市場にもたれかかり、
 「世界という市場を忘れたからにほかならない」
というののが大勢の見方だ。
 その結果、日本の貿易の依存率はアメリカを抜いて中国が一位になり、率でいくと20%を超えてしまった。
 まさに、日本のバブル崩壊からの20年は中国の成長の歩みと軌を一にしてきたといってよい。 
 韓国は日本が中国に傾注する間に世界をターゲットにして急速な成長を遂げることができた。
 だがその韓国はいま、「中国を唯一の選択肢」ということで、逆に「世界から中国に」という方向変換を行っている。
 日本はこれまでの市場観を壊して、「中国から世界へ」というのが
 おそらくは現政権の経済展望になっているのではないだろうか。
 それが、今後の経済成長の基本であり、失われた20年からの脱却でもあるととらえているのではないだろうか。

 ところで、問題は「中国から世界へ」であるが?
 「はい、そうですか」
とは簡単にはいかない。
 相当な身を切る努力が必要である。
 「自分で持ち上げた石を自分の足に落としてケガをする」
くらいの覚悟は当然のこととして持っていないといけない。
 経済システムを変えるということはそういうことで安易なことではない。
 システムが変わるには少なくとも3年はかかるだろう。
 中国から脱却して、世界に市場を構築していくということである。
 昨日今日でできることではない。
 その市場ができるまで、減り続ける中国市場のパーセンテージの貿易への反映は止まらない。
 つまり「経済成長」を行うにはその前に「経済低下」がやってくるということである。
 それが、中国のいう
 「自分で持ち上げた石を自分の足に落としてケガをする」
ということである。
 中国への依存率はおそらく現在の7割くらいまで落ちるだろうし、落ちる覚悟を日本の産業界は持っているだろう。
 その分を、新たな市場を開拓して成長させ、振替えるということが必要になる。
 アジア周辺諸国から始まって、南米、そしてアフリカまで手を伸ばしていくことになる。
 言い換えれば、
 「中国が開拓した市場を奪う」
という形で新たな市場を創出することになっていくだろう。




【「悪代官への怒り」】




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「バブル崩壊直前の姿」にしか見えないのだが:住宅・不動産市場が再びヒートアップ

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●10日、中国経済の成長率が近頃低下しているが、住宅・不動産市場が再びヒートアップしている。写真は北京。


レコードチャイナ 配信日時:2013年5月12日 21時44分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72206&type=0

住宅価格の上昇、中国経済の課題に―英誌

 2013年5月10日、中国経済の成長率が近頃低下しているが、住宅・不動産市場が再びヒートアップしている。
 2日にデベロッパー・不動産会社を対象に実施した調査によると、
 今年4月の平均住宅価格は前年同期より5%超上昇した。
 英エコノミスト誌が5月4日に掲載した記事を引用し、環球時報(電子版)が伝えた。

 長期的なスパンで見ると、不動産価格の上昇は過度に非難すべきことではない。
 中国は現在、人類史上最大の都市化ブームを迎えており、都市部の住民が増加を続け、住宅の需要も拡大している。古い住宅の条件は住民のニーズを満たすことができず、適度な経済条件を備えた住民は新居に移ろうとする。地方政府は土地の売却により資金を獲得する。投資家は不動産投資の他に、資金の置き場を持たない。これらの要素は不動産価格上昇の圧力が加えられ続けることを示している。

コンサルティング会社IHSのアナリストのアリスター・ソーントン氏は、「投機家がその他の分野に移るに伴い、このような長期的な観点を受け入れるならば、市場は今や基本面から離れているように見える。多くの住宅購入者が購入可能な住宅を求めているが、依然として多くの住宅が放置されている」と語った。

これらの懸念を緩和するため、中国は多くの法令を出し、住宅価格の上昇を抑え、不動産の投機的な活動を取り締まっている。その中には、住宅購入時の頭金の比率と住宅ローンの金利を引き上げ、中古住宅販売に20%の所得税を課すよう地方政府に求めるといった、厳しい条例が含まれる。

問題解決は容易でないが、実現不可能というわけではない。不動産税の実施は幸先良いスタートを切れるかもしれない。この政策は不動産市場の投機的な活動を減少させ、投資家が持つ使用されていない住宅の数量を抑制し、同時に地方政府に新たな資金源を提供できる。(提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF)


 「長期的なスパンで見ると、不動産価格の上昇は過度に非難すべきことではない」
なんて悠長なことを言っていていいのだろうか。
 中国は資本主義経済のキャリアがない。
 成長期経済の僅かな知識でしかない。
 資本主義はウエーブを描く。
 好景気から不景気へ、不景気から好景気へと。
 そのウエーブの中で、経済構造や産業構造の改革を行って生き延びていく。
 それが産業であり会社組織である。
 その改革の出来なかった企業などは潰れ市場から消えていく。
 資本主義とは言い換えれば生存淘汰の法則に多く支配されているといっていい。
 中国はまだその怖さをしらない。
 開放経済で上昇というウエーブしか経験していない。
 悪いことにその上昇というウエーブは稠密的に圧縮されたものであって、フィードバックの過程を作る余裕のなかった成長をしている。
 フィードバックの過程とは危機が発生したときにそれに標準をあわせることのできる、システムであり、言い換えると潤滑油である。
 歯車はぎっしり隙間なくかみ合ってはならない。
 でないと磨耗や衝撃で破損してしまう。
 僅かなスペースとそれを円滑にする、スパイスがいる。
 圧縮成長システムではこの部分が省かれてしまう。
 そうする時間的余裕すらも成長にまわされてしまうからである。
 中国の成長は超圧縮型である。
 それにヒズミが発生したらどうなる。
 残念はことに、その結果を見たものは過去にいない。
 いいかえると史上はじめての壮大な実験がなされているということでもある。
 そして、いまその実験は結果として「良」とする経済成長の達成から、「不良」とするバブル崩壊への道筋を歩んでいるように思える。
 崩壊したとき何が起こるか。
 政府当局ができることは一つしかない。
 強権で押さえ込むことである。
 そして、その後に何が来るのか、誰も知らない。




【「悪代官への怒り」】




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2013年5月12日日曜日

「チャイナ幻滅」:中国で成功した外国人創業者が次々と海外へ“逃亡”



●8日、中国で成功を収めた外国人創業者が、環境汚染や食品の安全問題など生活環境の著しい悪化を理由に次々と中国を離れている。写真は大気汚染が深刻な上海。


レコードチャイナ 配信日時:2013年5月11日 22時2分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72187&type=0

中国で成功した外国人創業者が次々と海外へ“逃亡”、
生活環境の悪化が原因―中国メディア

 2013年5月8日、網易によると、中国で成功を収めた外国人創業者が、
 環境汚染や食品の安全問題など生活環境の著しい悪化を理由に次々と中国を離れている。


 カナダの中国語サイト・家園網は今年3月、中国の大手動画サイト「Tudou(土豆網)」の共同創業者Marc van der Chijs氏が妻子と共に上海からカナダ・バンクーバーへ移住したと伝えた。

 Chijs氏は1999年、27歳の時にダイムラー・クライスラー社(現在のダイムラー社)から派遣され、ドイツから中国へと渡ってきた。
 3年後、同社を離れた後、王微(ワン・ウェイ)氏と出会い、05年に動画サイト「Tudou」を創設。
 同社は11年8月に米ナスダック市場に上場するまでに急成長し、中国メディアは中国人を妻にしたChijs氏のサクセスストーリーを大々的に報道した。

 Chijs氏は今年3月、米CNNのサイトで
 「なぜ私は中国を離れたのか」
と題した文章を発表。
 「中国での13年間の生活は欧米メディアが先入観を持って伝える中国とは異なる観点をもたらした」
とした上で、第二の故郷を離れることになった理由として、
 環境汚染や外国人が中国で創業する環境が年々悪化している
ことなどを挙げた。

 中国の大気汚染や食の安全問題は深刻さを増す一方で、大気汚染の影響で戸外で運動ができなくなり、長年の習慣だったマラソンさえ室内ランニングマシーンで代用せざるを得なくなったという。
 また、幼い2人の子供には健全な環境の中で育ってもらいたかったとしている。

 Chijs氏の中国からの脱出は、著名な外国人創業者としては、出版関係者Mark Kitto氏に続くものである。
 Kitto氏は昨年8月、中国での16年間の生活に別れを告げ、英誌プロスペクトでその理由を
 「中国人には永遠になれない」
と題して発表した。

 Kitto氏は中国に対して数々の失望を覚えたとし、
 「他人を窒息させるような物欲
 急騰する不動産価格、
 メラミン入り粉ミルク、
 深刻な汚職、
 暴力革命や国内の不安定な情勢に対する恐怖、
 低レベルの児童教育や
 劣悪な環境汚染
など様々な理由を挙げている。


 おそらく今後、企業、人材の中国逃亡が加速度的に増大してくるだろう。
 先に記事にあった「脱中国でミャンマーを目指す日本の中小企業」の共通する心理は、
 「中国から早くこっそり逃げないと脱出できなくなる・・・」
というもので、その基本は、
 恐怖心によって動いている
ということである。
 進出した企業が肌で感じる中国とは「恐怖心」だということであろう。
 もはや中国にはバラの希望の色合いはない。
 これから習近平政権で引き締めが加速し、共産党をベースにした既得権力のみが認められる
 恐怖社会が出現する
だろう。
 それを歩調を合わせるように軍備の増強が精力的に図られていく。
 同じように、公安特殊武装警察が増強され、鎮圧部隊が勢力を増してくる。
 強権政治への足音は高く鳴り響いている。
 これからの中国に見られるものはその大気の症状とおなじような
 「ダーテイー・チャイナ」
の姿しかないであろう。




【「悪代官への怒り」】




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言論思想統制へ傾斜していく中国:共産党「権貴資産階級」の特権維持へ

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習近平:旧態タイプの政治家


日本経済新聞 2013/5/11 20:23
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1103C_R10C13A5FF8000/

 大学で普遍的な価値「語るべからず」 中国当局が指示

  中国当局は北京や上海などの大学の教員に対し、自由、人権といった
①.「普遍的な価値」
②.「報道の自由」
など7項目を授業で語ってはならないとの指示を出したもようだ。
 11日付の複数の香港紙が伝えた。
 言論や思想に対する引き締めの強化が始まったとの見方が広がっている。

 香港の有力紙、明報は中国の教育関係者らの話として
 「7つの語るべからず」の指示
が大学指導部から口頭で教授ら教員に伝えられたと報道。
 重慶など地方の大学は通知を受けていないとしている。

 7項目の内訳はほかに
③.「公民社会」
④.「公民の権利」
⑤.「共産党の歴史上の誤り」
⑥.「司法の独立」
と、癒着により富や権利を蓄えている新たな社会階層を意味する
⑦.「権貴資産階級」
が含まれる。

 香港の英字紙、サウス・チャイナ・モーニング・ポストによると、上海の大学のある法学部教授は
 「公民の権利や報道の自由も語れなくて、我々は大学と呼べるのか」
と語ったという。


 「チャイナ・ドリーム」の形が少しずつ見えてきたようである。
 習近平政権は先に報道検閲の強化に加えて、一般的価値の教育にも規制をかけてきた。
 この政権は旧来の共産党独裁貴族主義へ後戻りをしていえるような印象を与える。
 ソビエトは若手のゴルバチョフによって、一気に政治の開放化へ進んだが、習近平の唱えるチャイニーズ・ドリームとは封建的共産党独裁政権の強固な維持のようである。
 この政権に希望を持つ、ということは非常に危険な色合いがある。
 中国から流れてくる匂いは、世界を危険におと込めるような緊迫感がある。
 この政権に何かを期待するということは、やめたほうがいいようだ。
 自ら傷つくだけである。


jiji.com (2013/05/12-00:16)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013051100201

「7禁句」、大学に伝達=言論・思想統制を強化-中国

 【香港時事】11日付の香港各紙によると、中国当局はこのほど、北京、上海などの大学に対し、自由・人権などを意味する「普遍的価値」をはじめとする「七つの禁句」を授業で使わないよう指示した。
 関係者の間では、
 習近平国家主席率いる新指導部が言論・思想統制を強化し始めた
と受け止められている。

 この指示は多くの中国の大学関係者が各紙に明らかにした。
 「普遍的価値」のほかに、
 「報道の自由」
 「公民社会」
 「公民の権利」
 「(共産)党の歴史的誤り」
 「権貴資産階級」
 「司法の独立」
が禁句とされた。

 「権貴資産階級」
は権力と資本が癒着した階級のことで、一党独裁下の市場経済化で不正・腐敗がまん延する中国の現状を批判的に解説する際に使われている。

 「公民社会」と「公民の権利」は政治的に自由な市民の社会・権利を指すとして警戒されているようだ。




レコードチャイナ 配信日時:2013年5月13日 14時18分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72245&type=0

中国政府の新たな言論統制策「七不講」、
報道の自由など7項目を大学で議論禁止に―香港紙

 2013年5月11日、香港紙・明報は、中国共産党が
 大学教師に学生と議論してはならない7項目の禁令を公布した
と報じた。

 「七不講」と呼ばれているこの禁令は、中国のマイクロブログでネットユーザーが暴露したもの。
 通達は
 「各大学は教師に“7つの話してはならない項目”を伝達せよ。
 『普遍的価値、報道の自由、市民社会、市民の権利、党の歴史の誤り、特権貴族的資産階級、司法の独立』などが含まれる」
という内容だという。

 暴露したネットユーザーは
 「これほど直接的かつ具体的に教師の授業内容に干渉するのは近年では初めて
 報道の自由や市民の権利すら話できないとなれば、それでも大学と言えるだろうか」
と疑義を呈している。

 「七不講」を暴露したアカウント「新常識2016」はまもなく削除された。
 ネットユーザーによると、このアカウントは上海の大学教師のものだという。
 メディアの取材に対し、敏感な問題なのでこれ以上のコメントは避けたいと回答している。
 また、中国労働関係学院の王江松(ワン・ジアンソン)教授も通達は事実とネットでコメントしたが、こちらもまもなく削除されている。

 ある教育界関係者によると、ある大学の幹部は
 「教師一人一人に通達書は配られない。
 学校にだけ配布され、会議において口頭で伝達することになるだろう」
と話していたという。
 また、ある大学教授は匿名で、
 「禁令は何を目的したものかも伝えられていない」
と明かし、禁令の期限についても明らかにされることはないだろうとの見通しを語った。

 華東政法大学憲法学の童之偉(ドン・ジーウェイ)教授は、
 「中華人民共和国は憲法に基づいて国を統治する」
と憲法に規定があり、政策や講話、通達、秘密文書で統治するものではないと強く批判した。

 北京の政治評論家、章立凡(ジャン・リーファン)氏もおまりにも古めかしい思想統制手段と指摘。
 禁令は政策者の狙いとは逆に、今の政治体制のどこに問題があるのかをみなに教える結果になっているとコメントした。






【「悪代官への怒り」】




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2013年5月11日土曜日

脱中国でミャンマーを目指す日本の中小企業:親日、人口、若さ、識字率etc

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JB Press 2013.05.11(土)  川嶋 諭
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37761

脱中国でミャンマーを目指す日本の中小企業
親日、人口、若さ、高識字率、低犯罪率の5条件揃う

日本をはじめとして各国からの視察団が連日大挙して押し寄せているミャンマーに話は飛ぶ。

■中国から早くこっそり逃げないと脱出できなくなる・・・

 日本が5月の大型連休真っ最中だったとき、ヤンゴンの中心部にあるミャンマーと日本の友好協会でのことだ。
 会議室の片隅で初老の日本人と1人の若いミャンマー人が何やらひそひそ話をしている。
 2人の間にはある製品が置かれている。
 この製品は、日本のメーカーがほぼ100%中国で生産しているものだという。
 「これの生産を全量、一気呵成にミャンマーに切り替えたい。
 ゆっくりやっている時間はない。
 秘密裏に工場を立ち上げたいが、できそうか」
 どのような製品なのかは残念ながら書くことができないが、人件費が安く何より人口が膨大な中国の恩恵を最大限に受けてきたものである。

 「中国は人件費が急速に上がっているし、反日はエスカレートする一方。
 将来のことを考えると今決断するしかない」
 「ぐずぐずして中国政府に勘付かれたら中国から出られなくなってしまう。
 秘密にそして瞬時にことを進めなければならないのです」
 「どこかの週刊誌が『中国は世界の工場』などとあおって、大企業ばかりか調査能力の乏しい中小企業の中国進出を促してきた。
 しかし、中小企業が中国進出でうまくいっているという話はほとんど聞きません。
 青息吐息のところばかりでしょう」
 企業の海外進出を長年サポートしてきたという初老の日本人男性はミャンマーが注目されている理由をこのように話す。

 経済制裁が解除されてまだ日が浅いミャンマーは、インフラの整備も法律の整備もまだこれからである。
 しかし、中国リスクを回避したい日本の企業にとっては、それらが整備されるまで待てないのである。
 ある大手総合商社のヤンゴン駐在所長は
 「とにかく日本企業の視察がすごい。
 経団連をはじめとして関経連、中経連などの経済団体はもちろん、最近目立つのは日本の地方を拠点としている中小企業です」
と話す。
 「彼らは単なる視察ではないんです。
 ミャンマーにすぐにでも進出しようと本気で考えている。
 中小企業のサポートは総合商社としては商売になりにくいのですが、ミャンマーと日本のどちらにもメリットがあることなので、全力でお手伝いさせてもらいますよ」

■ミャンマーが日本人を惹きつける3つの魅力

 日本がミャンマーに魅力を感じる大きな理由は3つある。
①.親日国であること、
②.人口が多いこと、
③.識字率が高いこと。

●.識字率については、例えばタクシーの運転手でも毎日新聞を読み、政治や経済に関心が高いことからもすぐにうかがえる。
●.親日国であるという点は説明の必要は全くないだろう。
 日本の経済協力を受けながら反日教育を続け、
 自分たちが多少豊かになると手のひらを返したように反発する中国や韓国
に痛い目に会わされてきた日本企業にとっては、もはや体に染み付いた反射神経のようなものだ。
●.ミャンマーの人口は隣国タイとほぼ同じ6242万人(2011年、国際通貨基金=IMF調べ)。
 日本の得意な製造業が進出するにも十二分の規模がある。

 隣国タイはこの3つの条件を兼ね備えて日本企業が世界で最も多く進出している国になったが、ミャンマーにはそのタイと同じ第4の条件も兼ね備えている。
④.敬虔な仏教徒で、柔和な国民性であることだ。
⑤.さらに言えば、銃を使った殺人事件がほとんどない点も大きい。
 フィリピンは相変わらずの銃社会だし、隣国タイでも銃が簡単に手に入るので大きなニュースにならない殺人事件はけっこう多い。
 タイのパタヤで投資コンサルティングをしている大石央さんは、
 「先日、パタヤで運転中のロシア人が危険な割り込みをされたのに腹を立て、その車を抜き返したんです。
 そしたら、タイ人が運転するその車がさらに抜き返し、その際にロシア人に向けて銃を発砲、ロシア人は死亡しました。
 似たような事件はたびたび起きているんですよ」
と話す。

 大石さんはミャンマーでも投資コンサルティングを始めているが、
 「ミャンマーでは一般国民に銃が手に入らない点はタイと大きく違う点で、日本人にとってアピール度が高いのではないでしょうか」
と言う。

 経済制裁が解除されて約1年、ミャンマーは日本企業の進出を待つばかりといった様相を呈してきている。
 日本人にとっても、ミャンマー人の日本好きには、単に心地良いだけでなく、何らかのアクションを起こしたくなる気にさせられる。
 ヤンゴンの街に来てまず目につくのは日本車の多さ。
 「メード・イン・ジャパンへの信奉度は、本家本元の日本人よりミャンマー人の方が高いのではないかと思います」
と言うのは、5月にミャンマー初の日系紙「ヤンゴンプレス」を創刊した栗原富雄オーナー編集長だ。
 栗原さんはミャンマーの魅力に惹きつけられて今から3年前にミャンマーへ移り住んだ。
 ミャンマーへの投資コンサルティングをする一方で、まずは情報発信が重要だと考えヤンゴンプレスを創設した。

■90%を超える日本車のシェア

 栗原さんによると、ミャンマーには現在、年間約15万台の中古車が輸入されているが、その大半が日本車だという。
 「ここでは日本車に乗っていることがステータスなんです」。
 先の大手総合商社のヤンゴン駐在所長は言う。
 「ミャンマーでは日本車のシェアが90%を超えていることで分かるように、日本車の人気は圧倒的です。
 それも日本で作られた車を欲しがります。
 タイ生産の日本の新車も輸入されているのですが、日本から輸出される中古車の方が価格が高い場合があるんですよ」
 実はミャンマーは日本とは違う右側通行の国である。
 なのに、走っているのは右ハンドルの日本車ばかり。
 バスやトラックも日本の中古車がほとんどだ。
 バスの場合には左側に乗降口があって危険なので、鉄板などでふさぎ、右側のボディーをくり抜いて新たな乗降口を設けている。
 バスやトラックには、日本で使われていたままの「○○興業」「○○中央交通」などという文字がはっきり残っている。
 これらの文字やデザインも日本製であることの証として、そのまま残して使われているそうだ。
 ミャンマーの生活水準が向上すれば、いずれこのような習慣もなくなってしまい、人々の記憶からも消えてしまうのだろうが、1人の日本人として覚えておきたいと思った。
 ちなみに、ミャンマーは英国の統治下にあったため元々は日本と同じ左側通行だった。
 しかし、英国支配への反発から右側通行に変えたという歴史がある。

 さらに言うと、ミャンマー人の聖地、標高1200メートルにあるゴールデンロックには、山の麓から急峻な坂道を車で登ること1時間かかって辿り着く。
 ここに巡礼に行く人(観光客も)は、日本製のダンプカー荷台に砂利や砂のようにぎゅうぎゅう詰めに載せられる(乗せられる)。
 ダンプカーには「○○廃棄物処理」といった名前がくっきり。
 100%日本の中古ダンプが活躍している。
 乗用車やバスでは登れないようなきつい坂道で、下りの際には排気ブレーキをフル活用しないとダンプのブレーキパッドがもたない。

 このような自動車の例を1つ取っても、親日度は理解できると思う。
 しかも人件費は中国の数分の1。
 人口もタイとほぼ同じで、しかも重要なのは若い人が多いこと。

■日本の上を行く東南アジアの少子高齢化

 日本は少子高齢化で世界の“先進国”と言われるが、
 少子高齢化のスピードでは中国や韓国、シンガポール、タイなどの方が上を行く。
 つまり、そう遠くないうちにアジアのこうした国々は日本以上の高齢国になる。
 脱中国で日本企業がミャンマーを目指すのはそうした事情もある。
 永続的な発展を目指したい企業にとっては、新興国の少子高齢化は大きな問題だからだ。
 20~30年で環境が大きく変化することが確実では、長期視点に立った投資はしにくい。

 実際、今や空前の人手不足が続いているタイでは、ミャンマーやカンボジアなどからの出稼ぎ労働者がいないと経済が回らない状況に陥っている。
 中でも人口が多いミャンマーは最大の供給国となっている。
 「ミャンマーからタイへ出稼ぎに行っている人の数は公式には300万人とされています。
 しかし、実態はその2倍、600万人はいると見られています。
 彼らに帰られては経済発展が止まってしまうので、タイ政府はミャンマー政府にものすごく気を使っています」
 こう話すのは先の大手総合商社のヤンゴン駐在所長。
 「タイが使っている天然ガスの3分の1もミャンマーが供給しているので、両国の関係は極めて良好です」

 ミャンマーでは雨季に当たる6月から11月に米などの農業生産に従事し、12月の乾季に入るとミャンマー内では仕事がなくなるので、タイの建設現場などへ出稼ぎに行く。
 乾季は建設現場が稼ぎ時なので、需要と供給のバランスがうまく取れている。
 「タイへの出稼ぎはミャンマー経済にとっても意味が大きいんです。
 ミャンマーの国内総生産(GDP)は約850ドルですが、出稼ぎ者による送金で外貨が入ってくるので、実質的には1500ドルを超える水準に達していると見ていい」
 「この点を見逃すとミャンマー投資へのタイミングを見誤ると思います。
 確かにインフラ整備も十分ではない。
 法整備もこれからです。
 しかし、実質的な所得水準から、その準備は整ったと見るべきでしょう」

 日本の総合商社のトップが来れば、首相は喜んで時間を取るそうだ。
 駐在所長でも大臣クラスには日々会えるという。
 法律が整備されていない、インフラもまだ。
 だからこそミャンマー政府は大好きな日本に期待する。
 「まだこれからということは、白いキャンパスだと思えばいいんです。
 日本の私たちがサポートしてミャンマーが発展する工程表を書くことができる。
 一から関われるということは、関わった者にもメリットが大きいということです」

■入管を待つ日本の中古車、建設機械・・・

 私もその準備段階をこの目で見るために、ヤンゴンの南25キロのところにあるティラワ港に行ってみた。
 ここでは香港資本の企業が大きな港湾施設を建設しており、その背後には2400ヘクタールに及ぶ経済特区が広がっている。
 ここには日本の三菱商事、住友商事、丸紅が共同で出資、大きな工業団地を作ることが決まっている。
 現在は一面の野原が続くが、今から20年以上も前に見た作られたばかりのタイの工業団地に重なるものがあった。
 「現在はヤンゴン港が中心になっていますが、川の奥にある港なので水位変化の影響をもろに受けてしまい、大型のコンテナ船が入れません。

 ここは海に近く、干潮でも水位は9メートルあり、大型の自動車専用船が停泊することができます」
 「ヤンゴン港では経済制裁を受けてきたときでも扱う荷物量は増え続けてきました。
 それでも大変混み合っている。これ以上の増加には対応できないでしょう」
 こう話すのはティラワ港のミャンマー人経営者である。
 実際、港には世界中の貨物船、コンテナ船が停泊しており、入管を待つ日本の中古車や大型バス、建設機械がずらりと並んでいた。
 現存する港の先にはさらに拡大する予定の土地が広がっている。
 この港を見る限り、ミャンマーが発展する準備は整いつつあるように見えた。




ロイター 2013年 05月 14日 02:44 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTJE94C01K20130513

対ミャンマー海外直接投資、2012/13年度は5倍に拡大

[ヤンゴン 13日 ロイター] 
 13日公表のデータによると、海外からの対ミャンマー直接投資は2012/13年度(2012年4月─13年3月)に前年比およそ5倍に拡大した。
 テイン・セイン大統領が12日の演説で明らかにした内容を13日、国営紙が報じた。

 大統領は「国内外からのミャンマー投資は2012/13年度に約5倍に拡大した」とし、
 「海外から94企業に対し14億1900万ドル以上、国内では65社に対し約13億ドルの資金が投じられ、合計8万2792人の雇用を創出した」
と述べた。

 ミャンマー投資委員会の政府高官がロイターに明らかにしたところによると、2011・12年度の海外投資は11社に対し約3億ドルだった。
 2012/13年度に海外から投資を受けた94社のうち78社は、労働集約型の製造業セクターで、中でも縫製工場に集中しているとしている。

 また中国、香港、日本、韓国、シンガポールからの投資が大半を占めているという。






【「悪代官への怒り」】




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