●10日、中国経済の成長率が近頃低下しているが、住宅・不動産市場が再びヒートアップしている。写真は北京。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年5月12日 21時44分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72206&type=0
住宅価格の上昇、中国経済の課題に―英誌
2013年5月10日、中国経済の成長率が近頃低下しているが、住宅・不動産市場が再びヒートアップしている。
2日にデベロッパー・不動産会社を対象に実施した調査によると、
今年4月の平均住宅価格は前年同期より5％超上昇した。
英エコノミスト誌が5月4日に掲載した記事を引用し、環球時報（電子版）が伝えた。
長期的なスパンで見ると、不動産価格の上昇は過度に非難すべきことではない。
中国は現在、人類史上最大の都市化ブームを迎えており、都市部の住民が増加を続け、住宅の需要も拡大している。古い住宅の条件は住民のニーズを満たすことができず、適度な経済条件を備えた住民は新居に移ろうとする。地方政府は土地の売却により資金を獲得する。投資家は不動産投資の他に、資金の置き場を持たない。これらの要素は不動産価格上昇の圧力が加えられ続けることを示している。
コンサルティング会社IHSのアナリストのアリスター・ソーントン氏は、「投機家がその他の分野に移るに伴い、このような長期的な観点を受け入れるならば、市場は今や基本面から離れているように見える。多くの住宅購入者が購入可能な住宅を求めているが、依然として多くの住宅が放置されている」と語った。
これらの懸念を緩和するため、中国は多くの法令を出し、住宅価格の上昇を抑え、不動産の投機的な活動を取り締まっている。その中には、住宅購入時の頭金の比率と住宅ローンの金利を引き上げ、中古住宅販売に20％の所得税を課すよう地方政府に求めるといった、厳しい条例が含まれる。
問題解決は容易でないが、実現不可能というわけではない。不動産税の実施は幸先良いスタートを切れるかもしれない。この政策は不動産市場の投機的な活動を減少させ、投資家が持つ使用されていない住宅の数量を抑制し、同時に地方政府に新たな資金源を提供できる。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）
』
「長期的なスパンで見ると、不動産価格の上昇は過度に非難すべきことではない」
なんて悠長なことを言っていていいのだろうか。
中国は資本主義経済のキャリアがない。
成長期経済の僅かな知識でしかない。
資本主義はウエーブを描く。
好景気から不景気へ、不景気から好景気へと。
そのウエーブの中で、経済構造や産業構造の改革を行って生き延びていく。
それが産業であり会社組織である。
その改革の出来なかった企業などは潰れ市場から消えていく。
資本主義とは言い換えれば生存淘汰の法則に多く支配されているといっていい。
中国はまだその怖さをしらない。
開放経済で上昇というウエーブしか経験していない。
悪いことにその上昇というウエーブは稠密的に圧縮されたものであって、フィードバックの過程を作る余裕のなかった成長をしている。
フィードバックの過程とは危機が発生したときにそれに標準をあわせることのできる、システムであり、言い換えると潤滑油である。
歯車はぎっしり隙間なくかみ合ってはならない。
でないと磨耗や衝撃で破損してしまう。
僅かなスペースとそれを円滑にする、スパイスがいる。
圧縮成長システムではこの部分が省かれてしまう。
そうする時間的余裕すらも成長にまわされてしまうからである。
中国の成長は超圧縮型である。
それにヒズミが発生したらどうなる。
残念はことに、その結果を見たものは過去にいない。
いいかえると史上はじめての壮大な実験がなされているということでもある。
そして、いまその実験は結果として「良」とする経済成長の達成から、「不良」とするバブル崩壊への道筋を歩んでいるように思える。
崩壊したとき何が起こるか。
政府当局ができることは一つしかない。
強権で押さえ込むことである。
そして、その後に何が来るのか、誰も知らない。
【「悪代官への怒り」】
_
