●習近平：旧態タイプの政治家
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日本経済新聞 2013/5/11 20:23
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1103C_R10C13A5FF8000/
大学で普遍的な価値「語るべからず」 中国当局が指示
中国当局は北京や上海などの大学の教員に対し、自由、人権といった
①．「普遍的な価値」や
②．「報道の自由」
など７項目を授業で語ってはならないとの指示を出したもようだ。
11日付の複数の香港紙が伝えた。
言論や思想に対する引き締めの強化が始まったとの見方が広がっている。
香港の有力紙、明報は中国の教育関係者らの話として
「７つの語るべからず」の指示
が大学指導部から口頭で教授ら教員に伝えられたと報道。
重慶など地方の大学は通知を受けていないとしている。
７項目の内訳はほかに
③．「公民社会」
④．「公民の権利」
⑤．「共産党の歴史上の誤り」
⑥．「司法の独立」
と、癒着により富や権利を蓄えている新たな社会階層を意味する
⑦．「権貴資産階級」
が含まれる。
香港の英字紙、サウス・チャイナ・モーニング・ポストによると、上海の大学のある法学部教授は
「公民の権利や報道の自由も語れなくて、我々は大学と呼べるのか」
と語ったという。
』
「チャイナ・ドリーム」の形が少しずつ見えてきたようである。
習近平政権は先に報道検閲の強化に加えて、一般的価値の教育にも規制をかけてきた。
この政権は旧来の共産党独裁貴族主義へ後戻りをしていえるような印象を与える。
ソビエトは若手のゴルバチョフによって、一気に政治の開放化へ進んだが、習近平の唱えるチャイニーズ・ドリームとは封建的共産党独裁政権の強固な維持のようである。
この政権に希望を持つ、ということは非常に危険な色合いがある。
中国から流れてくる匂いは、世界を危険におと込めるような緊迫感がある。
この政権に何かを期待するということは、やめたほうがいいようだ。
自ら傷つくだけである。
『
jiji.com （2013/05/12-00:16）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013051100201
「７禁句」、大学に伝達＝言論・思想統制を強化－中国
【香港時事】１１日付の香港各紙によると、中国当局はこのほど、北京、上海などの大学に対し、自由・人権などを意味する「普遍的価値」をはじめとする「七つの禁句」を授業で使わないよう指示した。
関係者の間では、
習近平国家主席率いる新指導部が言論・思想統制を強化し始めた
と受け止められている。
この指示は多くの中国の大学関係者が各紙に明らかにした。
「普遍的価値」のほかに、
「報道の自由」
「公民社会」
「公民の権利」
「（共産）党の歴史的誤り」
「権貴資産階級」
「司法の独立」
が禁句とされた。
「権貴資産階級」
は権力と資本が癒着した階級のことで、一党独裁下の市場経済化で不正・腐敗がまん延する中国の現状を批判的に解説する際に使われている。
「公民社会」と「公民の権利」は政治的に自由な市民の社会・権利を指すとして警戒されているようだ。
』
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レコードチャイナ 配信日時：2013年5月13日 14時18分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72245&type=0
中国政府の新たな言論統制策「七不講」、
報道の自由など7項目を大学で議論禁止に―香港紙
2013年5月11日、香港紙・明報は、中国共産党が
大学教師に学生と議論してはならない7項目の禁令を公布した
と報じた。
「七不講」と呼ばれているこの禁令は、中国のマイクロブログでネットユーザーが暴露したもの。
通達は
「各大学は教師に“7つの話してはならない項目”を伝達せよ。
『普遍的価値、報道の自由、市民社会、市民の権利、党の歴史の誤り、特権貴族的資産階級、司法の独立』などが含まれる」
という内容だという。
暴露したネットユーザーは
「これほど直接的かつ具体的に教師の授業内容に干渉するのは近年では初めて。
報道の自由や市民の権利すら話できないとなれば、それでも大学と言えるだろうか」
と疑義を呈している。
「七不講」を暴露したアカウント「新常識2016」はまもなく削除された。
ネットユーザーによると、このアカウントは上海の大学教師のものだという。
メディアの取材に対し、敏感な問題なのでこれ以上のコメントは避けたいと回答している。
また、中国労働関係学院の王江松（ワン・ジアンソン）教授も通達は事実とネットでコメントしたが、こちらもまもなく削除されている。
ある教育界関係者によると、ある大学の幹部は
「教師一人一人に通達書は配られない。
学校にだけ配布され、会議において口頭で伝達することになるだろう」
と話していたという。
また、ある大学教授は匿名で、
「禁令は何を目的したものかも伝えられていない」
と明かし、禁令の期限についても明らかにされることはないだろうとの見通しを語った。
華東政法大学憲法学の童之偉（ドン・ジーウェイ）教授は、
「中華人民共和国は憲法に基づいて国を統治する」
と憲法に規定があり、政策や講話、通達、秘密文書で統治するものではないと強く批判した。
北京の政治評論家、章立凡（ジャン・リーファン）氏もおまりにも古めかしい思想統制手段と指摘。
禁令は政策者の狙いとは逆に、今の政治体制のどこに問題があるのかをみなに教える結果になっているとコメントした。
』
【「悪代官への怒り」】
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