●2日、中国のシンクタンクはこのほど「日本青書」を発表し、13年度の日本経済は一時的な回復傾向をみせると予測している。写真は東京。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年5月4日 20時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71979&type=0
13年の日本経済は一時的に回復―中国シンクタンク
2013年5月2日、中華日本学会、中国社会科学院（社会科学アカデミー）日本研究所、社会科学文献出版社が共同主催する日本情勢シンポジウムと「日本青書（2013年版）」についての記者会見が、このほど北京で行われた。
同青書では、世界経済の復興に伴い、日本の国内消費は14年の消費税率の引き上げ前に駆け込み需要が生まれると予測する。
また、13年度の日本経済は一時的な回復傾向をみせると予測する。
同青書の指摘によると、12年の日本経済は先高後低の様相を呈した。
地震からの復興再建を通じて経済復興を達成するという夢は泡と消え、対外貿易赤字は第二次世界大戦後で最高となり、デフレ脱却政策やエネルギー調整政策など多くの難題が未解決のまま残った。
また、少子化や人口高齢化がさらに進んだ。
12年に可決された子ども、雇用、医療・介護、年金などに関する法案をみると、日本の社会保障と税の一体化改革が進展したことがわかるが、日本の経済・社会発展の低迷を根本的に転換させることはできなかった。
同青書は次のように強調する。
12年は日中国交正常化40周年だったが、石原慎太郎前東京都知事による尖閣諸島の購入発言、および当時の野田内閣による国有化が引き起こした領土問題が、
日中間の政治的な相互信頼関係はもとより現実的な協力にも深刻なダメージを与え、両国関係は急速に悪化し、
「国交正常化からの40年間で最悪の局面」となった。
二国間貿易額は09年以降で初めて減少し、日本の政治や経済に直接的なダメージを与えた。
青書は13年の日本について、安倍政権が7月に行われる参議院選挙で勝利し、中心的な目標である長期政権を達成するとの見通しを示す。
選挙前には経済と国民生活が政策の重点となり、選挙後には憲法改正、集団的自衛権の行使といった政治や安全保障に関わる問題に焦点が当たるとみられるが、見通しは楽観的ではない。
米国のオバマ第2期政権の対日政策の方向性と日本経済の情勢とが二大主要変数になることが予想される。日本は中国に対し、経済的利益に着目して関係改善を図るとみられるが、尖閣問題ではこれまでの立場を放棄することなく、より「有効な対応措置」を模索するとみられる。
青書の指摘によると、安倍首相が掲げる経済政策「アベノミクス」では、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を3つの基本方針（「3本の矢」）としている。
世界経済の回復傾向に合わせて、日本の国内消費は14年の消費税率引き上げ前に駆け込み需要が生まれ、13年度の日本経済は一時的な回復傾向をみせるとみられる。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/TF）
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中国としては、中国との経済交流の低下を武器に日本経済を疲弊に追い込み、
日本に頭を下げさせたかったのだが、もくろみ道理にはことは進まなかったようである。
中国の影響力が圧倒的だと日本に思いこませようと図ったのだが、華々しく失敗してしまった。
ダメージは与えたが、どれほどのものでもなかった。
これによって、日本としては中国恐るるに足りず、という流れになって、
今後も日本は中国に楯突く存在となりそうである。
経済でだめなら、残るは軍事力とうことになるのだが、こちらの方がさらに不安定という弱みがある中国である。
もう、日本は中国の言うとおりには動かなくなってしまった、ということだろう。
「中国に対する怒りに燃える日本」
と言われている日本がこれからどう動くか、アジアはそれによって変わってくる。
経済的に中国に依存しなくなるとすると、日本はフリーハンドになる。
アジアはこの二国の対峙の中でしばらくは歴史を刻むことになる。
中国のウイークポイントは国内における社会内部不満の爆発で共産党政権が危うくなる可能性を持っていることだろう。
つまり、中国の最も重要な課題は国内ということである。
それゆえに、中国は対外的は強硬手段をとることができないというジレンマに陥っている。
解放軍予算、つまり対外軍事費と同等の予算を計上して、武装公安警察の強化、つまり国内軍事費に充填している。
中国は国外と国内の両面に等しい大きさの危惧を抱えているということである。
日本は東日本大震災という中国の経済制裁を圧倒的に上回る被害をくらっても、国内が乱れるということはまったくおきなかった。
国内がすこぶる安定しているということだろう。
中国の経済制裁は日本にとっては蚊に刺され程度のものでしかない、ということがだんだん分かってきた。
となれば、日本が中国に強く出ていくことは已む得ない。
「悪代官に対する収まりきれない怒り」
といった風情だろう。
また、中国の訪日観光客の激減で日本の観光業界を締めあげようと思っていたのだが、これも目算どうりにはいかなかったようである。
それどころか、過去最高の記録まで作っている。
これではまさに「中国人はいらない」ということになってしまう。
『
ウォールストリートジャーナル 2013/05/03 11:33 am
http://realtime.wsj.com/japan/2013/05/03/%E5%86%86%E5%AE%89%E3%81%A7%E3%82%B4%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%87%E3%83%B3%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%82%AF%E4%B8%AD%E3%81%AE%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%97%85%E8%A1%8C%E8%80%85%E3%81%8C%E6%80%A5/?mod=WSJBlog&mod=WSJJP_Blog
円安でゴールデンウィーク中の外国人旅行者が急増
極めて高価な旅行先として知られていた日本のイメージが急激な円安によって変わりつつあり、成熟経済の成長エンジンとして期待される旅行業界が沸き立っている。
●Miho Inada/The Wall Street Journal
フランスからの観光客（東京・秋葉原）
昨年11月に1ドル＝80円を割り込んでいたドル円相場は、現在100円近くになっている。
このため、日本への外国人観光客が急増する一方、海外旅行をやめて国内旅行に切り替える日本人も増えている。
日本政府観光局が発表した3月の訪日外客数は、前年同期比26.3％増の85万7000人となり、1964年に統計が開始されて以来同月として過去最高に達した。
円安は日本の旅行業界がここ2年に直面してきた数多くの難局を乗り越える後押しをしている。 2011年の原発事故を受けて、放射能汚染を懸念した外国人旅行者は日本を敬遠した。
また、一時は外国人観光客の増加をけん引していた中国からの旅行者も、領土問題の緊張が高まるなかで昨年以後激減した。
中国人観光客は依然として戻っていない。
だが、その他のアジア諸国、欧州、ロシアからの旅行者が中国人の落ち込みを補って余りあるほど増加した。
ある日の銀座では、スウェーデンからの観光客34人を乗せた大型ツアーバスが走っていた。
ツアーガイドを務めるマグナス・カールソンさんは、
「スウェーデンでは日本が最も行きたい旅行先に選ばれている」
と話す。
以前は高過ぎたが、今は安く行けるようになったことで人気が高まったという。
カールソンさんはこの2カ月で、東京、長野、金沢など様々な場所に約100人のスウェーデン観光客を案内した。
石川県で観光促進に取り組む担当者によると、今年1-3月の兼六園の外国人入園者数は前年同期から44.5％増加したという。
特に韓国人観光客が急増しているため、石川県は同国から旅行会社22社を招待し、観光スポットやゴルフコースなどを紹介して回った。
同担当者は、韓国を成長余地のある市場と見ており、円安を追い風に同国からの観光客を増やしたいと意気込んでいる。また、近年の円高を受けて旅行費を削るためにフェリーで九州に旅行していた韓国人観光客を石川に呼び戻すことができると期待している。
中国については、
「大きな市場のため注視する必要があるが、今のところ様子見の状態」
だという。
東京の秋葉原電気街に行くと、中国人観光客向けの免税店は閑散とした状態が続いている。
中国人店員は、
「円安でも（中国人観光客は）呼び戻せない。重要なのは政治問題だ」
と話す。
一方で、他国からの旅行者は秋葉原を埋め尽くしている。
インドネシアからの観光客ダニエル・ウィジョノさんは、秋葉原のドラッグストアの外で妻と母親が化粧品を買い終えるのを2人の息子と待っていた。その日は9日間の訪日期間の最終日で、ウィジョノさんの手には、電化製品、ゲームキャラクターのフィギア、ユニクロのセーターなどが入った袋が3つ握られていた。
昨年初旬にも日本に遊びに来たウィジョノさんは、
「今回は物が10％以上安く買える」と話した。
前回の訪日時は1円が115インドネシア・ルピアだったのが、今回は103ルピアになっているという。
ただ、
「思った以上にお金を使い過ぎてしまうのではないかが心配」
だと笑う。
一方、国内最大手の旅行会社JTBが先月発表したデータによると、ゴールデンウィーク中に海外旅行を予定している日本人は前年より5％減少し、国内旅行に出かける人は過去最高に達するとみられている。
記者： Miho Inada
原文（英語）：For Golden Week, Tourists Flood a Newly Affordable Japan
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2013/05/02/for-golden-week-tourists-flood-a-newly-affordable-japan/
』
観光に関しては韓国が裏切っているようだ。
「日本製品不買運動」などをたちあげて意気軒昂なところを見せていたのに、ウラではこっそりと日本旅行に精を出し、こそこそと楽しんでいるようである。
中国人は訪日をやめて韓国へいき、韓国人は「嫌日」ながら日本へ怒涛のように押し寄せている。
なにか玉突き現象にも思えるが。
行き着く先は日本になるようである。
いずれにせよ、中国の対日政策はほとんど失敗に終わっている、とみて正しいだろう。
【「悪代官への怒り」】
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経済的に中国に依存しなくなるとすると、日本はフリーハンドになる。
アジアはこの二国の対峙の中でしばらくは歴史を刻むことになる。
中国のウイークポイントは国内における社会内部不満の爆発で共産党政権が危うくなる可能性を持っていることだろう。
つまり、中国の最も重要な課題は国内ということである。
それゆえに、中国は対外的は強硬手段をとることができないというジレンマに陥っている。
解放軍予算、つまり対外軍事費と同等の予算を計上して、武装公安警察の強化、つまり国内軍事費に充填している。
中国は国外と国内の両面に等しい大きさの危惧を抱えているということである。
日本は東日本大震災という中国の経済制裁を圧倒的に上回る被害をくらっても、国内が乱れるということはまったくおきなかった。
国内がすこぶる安定しているということだろう。
中国の経済制裁は日本にとっては蚊に刺され程度のものでしかない、ということがだんだん分かってきた。
となれば、日本が中国に強く出ていくことは已む得ない。
「悪代官に対する収まりきれない怒り」
といった風情だろう。
また、中国の訪日観光客の激減で日本の観光業界を締めあげようと思っていたのだが、これも目算どうりにはいかなかったようである。
それどころか、過去最高の記録まで作っている。
これではまさに「中国人はいらない」ということになってしまう。
『
ウォールストリートジャーナル 2013/05/03 11:33 am
http://realtime.wsj.com/japan/2013/05/03/%E5%86%86%E5%AE%89%E3%81%A7%E3%82%B4%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%87%E3%83%B3%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%82%AF%E4%B8%AD%E3%81%AE%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%97%85%E8%A1%8C%E8%80%85%E3%81%8C%E6%80%A5/?mod=WSJBlog&mod=WSJJP_Blog
円安でゴールデンウィーク中の外国人旅行者が急増
極めて高価な旅行先として知られていた日本のイメージが急激な円安によって変わりつつあり、成熟経済の成長エンジンとして期待される旅行業界が沸き立っている。
●Miho Inada/The Wall Street Journal
フランスからの観光客（東京・秋葉原）
昨年11月に1ドル＝80円を割り込んでいたドル円相場は、現在100円近くになっている。
このため、日本への外国人観光客が急増する一方、海外旅行をやめて国内旅行に切り替える日本人も増えている。
日本政府観光局が発表した3月の訪日外客数は、前年同期比26.3％増の85万7000人となり、1964年に統計が開始されて以来同月として過去最高に達した。
円安は日本の旅行業界がここ2年に直面してきた数多くの難局を乗り越える後押しをしている。 2011年の原発事故を受けて、放射能汚染を懸念した外国人旅行者は日本を敬遠した。
また、一時は外国人観光客の増加をけん引していた中国からの旅行者も、領土問題の緊張が高まるなかで昨年以後激減した。
中国人観光客は依然として戻っていない。
だが、その他のアジア諸国、欧州、ロシアからの旅行者が中国人の落ち込みを補って余りあるほど増加した。
ある日の銀座では、スウェーデンからの観光客34人を乗せた大型ツアーバスが走っていた。
ツアーガイドを務めるマグナス・カールソンさんは、
「スウェーデンでは日本が最も行きたい旅行先に選ばれている」
と話す。
以前は高過ぎたが、今は安く行けるようになったことで人気が高まったという。
カールソンさんはこの2カ月で、東京、長野、金沢など様々な場所に約100人のスウェーデン観光客を案内した。
石川県で観光促進に取り組む担当者によると、今年1-3月の兼六園の外国人入園者数は前年同期から44.5％増加したという。
特に韓国人観光客が急増しているため、石川県は同国から旅行会社22社を招待し、観光スポットやゴルフコースなどを紹介して回った。
同担当者は、韓国を成長余地のある市場と見ており、円安を追い風に同国からの観光客を増やしたいと意気込んでいる。また、近年の円高を受けて旅行費を削るためにフェリーで九州に旅行していた韓国人観光客を石川に呼び戻すことができると期待している。
中国については、
「大きな市場のため注視する必要があるが、今のところ様子見の状態」
だという。
東京の秋葉原電気街に行くと、中国人観光客向けの免税店は閑散とした状態が続いている。
中国人店員は、
「円安でも（中国人観光客は）呼び戻せない。重要なのは政治問題だ」
と話す。
一方で、他国からの旅行者は秋葉原を埋め尽くしている。
インドネシアからの観光客ダニエル・ウィジョノさんは、秋葉原のドラッグストアの外で妻と母親が化粧品を買い終えるのを2人の息子と待っていた。その日は9日間の訪日期間の最終日で、ウィジョノさんの手には、電化製品、ゲームキャラクターのフィギア、ユニクロのセーターなどが入った袋が3つ握られていた。
昨年初旬にも日本に遊びに来たウィジョノさんは、
「今回は物が10％以上安く買える」と話した。
前回の訪日時は1円が115インドネシア・ルピアだったのが、今回は103ルピアになっているという。
ただ、
「思った以上にお金を使い過ぎてしまうのではないかが心配」
だと笑う。
一方、国内最大手の旅行会社JTBが先月発表したデータによると、ゴールデンウィーク中に海外旅行を予定している日本人は前年より5％減少し、国内旅行に出かける人は過去最高に達するとみられている。
記者： Miho Inada
原文（英語）：For Golden Week, Tourists Flood a Newly Affordable Japan
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2013/05/02/for-golden-week-tourists-flood-a-newly-affordable-japan/
』
観光に関しては韓国が裏切っているようだ。
「日本製品不買運動」などをたちあげて意気軒昂なところを見せていたのに、ウラではこっそりと日本旅行に精を出し、こそこそと楽しんでいるようである。
中国人は訪日をやめて韓国へいき、韓国人は「嫌日」ながら日本へ怒涛のように押し寄せている。
なにか玉突き現象にも思えるが。
行き着く先は日本になるようである。
いずれにせよ、中国の対日政策はほとんど失敗に終わっている、とみて正しいだろう。
【「悪代官への怒り」】
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