●9日、近年の中国の軍事力増強に伴い、日本国内では「中国が沖縄を欲している」との懸念が高まっている。写真は沖縄の首里城。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年5月10日 11時59分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72145&type=0
沖縄を失うことを懸念する日本、
中国の領有権主張のほか政府と沖縄の間に摩擦も―中国メディア
2013年5月9日、近年の中国の軍事力増強に伴い、日本国内では
「中国が沖縄を欲している」
との懸念が高まっている。
日本メディアは2010年8月に
「中国で『沖縄を返せ』との声が出現」
との記事で
「『中国は沖縄に対して依然権利を有する』。
こうした刺激的な主張が中国の歴史学者の間で強まっている」
と指摘した。
環球時報が伝えた。
日本の釣魚島（日本名・尖閣諸島）購入によって日中間の紛争が激化して以降は、なおさらにこうした懸念が上がり続けている。
今月5日、日本メディアは
「尖閣諸島問題後に中国で続いたのは『沖縄を返せ』『沖縄は中国が領有』といった声の広がりだ。
彼らが『琉球人は中華民族に属す』と強調するのは、日米同盟を揺るがすのが目的だ」
と指摘。
「日本政府と沖縄の間にはわだかまりや溝が存在する。
こうした溝に、中国の『沖縄領有論』がつけ込む隙がある」
とした。
2012年末、日本の軍事誌は
中国が2025年に日本を奇襲し、10数個師団を投じて14日間の激戦を経て沖縄を占領する
と想定する元陸上自衛隊少将の文章を掲載した。
日本が沖縄を失うことを懸念するのは、工夫を凝らして中国の脅威を誇張するため以外に、
沖縄と日本政府の間に摩擦が絶えず、沖縄人も日本政府に対して不満を抱いていることがある。
4月29日には日本政府が沖縄人の感情を顧みずに「主権回復記念式典」を開催し、沖縄人の強烈な批判にさらされた。
日本メディアによると、沖縄の民衆は1万人規模の大規模な抗議集会を開き、沖縄人にとって屈辱的な日を政府が記念することに反対した。
当日の式典で安倍晋三氏が「天皇陛下万歳」を大声で叫んだことで沖縄人は激怒したとして、これを契機に独立要求の動きが生じるかもしれないとさえ報じる日本メディアも。横浜市立大学の国際関係専門のある学者は環球時報の取材に匿名で
「琉球の帰属問題については、歴史知識のある日本人なら誰でも心の中ではわかっている。
沖縄の多くの人が本土の人と心が一つでないことも、この問題を物語っている。
沖縄を訪れた多くの外国人観光客が日本でないみたいだと言う背景には、琉球が元々日本のものではなかったことがある」
と指摘。
その一方で
「琉球はすでに歴史だ。
現実の問題に向き合わなければならない。
もし歴史上他国に持って行かれた領土は全て取り戻さなければならないというのなら、紛争はきりがないだろう」
と弁護もした。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）
』
「アジア最強のトラブルメーカー」の面目躍如
といった中国である。
ジワジワと恫喝してくる。
さーて日本はどうする。
中国の脅しに屈するか！
それとも
一致団結して国難に当たるか！
日本民族の真価が問われるときはすぐそこにまでやってきている。
『
（2013年5月10日11時51分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130510-OYT1T00612.htm?from=ylist
「極めて筋違い」…人民日報論文で山本沖縄相
山本沖縄相は１０日午前の閣議後記者会見で、沖縄の領有権を示唆した中国共産党機関紙・人民日報の論文について、
「断じて看過できない。
沖縄が日本の一部であることに疑義を呈するようなことを言うのは、極めて筋違いだ」
と批判した。
中国外務省の副報道局長の
「琉球と沖縄の歴史は学術界が長く注目してきた問題だ」
との発言に対しても
「こういう時期にこういうことを言う中国政府のセンスを疑う」
と述べた。
人民日報論文については、菅官房長官も同日午前の記者会見で、
「全く筋違い以外のなにものでもない」
と重ねて非難した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年5月10日 11時7分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72151&type=0
沖縄の帰属問題は未解決？
日本側の抗議にも「一切受け付けない」―中国外交部
2013年5月9日、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は定例記者会見の席で、沖縄帰属問題に関する中国メディアの主張について言及した。
外交部公式サイトが伝えた。
8日、中国共産党系機関紙・人民日報は尖閣問題について触れた記事中で、
「歴史上結論の出ていない沖縄（の帰属）問題も再び議論が可能だ」
と記述。
沖縄の主権が日本に属していることについて、中国側が異議を唱えたと解釈され、各方面の注目を受けている。
菅義偉官房長官はこれに対して、
「まるで見識に欠ける見解。（沖縄が）歴史的、国際的に日本に帰属することに疑いない」
と反ばくしている。
華報道官はこの日、中国政府の立場を問われ、
「中国政府の立場に変わりはない。
沖縄および琉球の歴史は、学術界が長期にわたって注目する問題である。
最近になって、日本が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関して挑発的な行動を続け、中国の主権を脅かしており、それに伴って沖縄問題も注目を受けるようになったようだ。
先日の人民日報の記事は、中国国民と学術界の関心を反映したものだ」
と回答した。
なお、菅官房長官の発言に関しては
「中国側は、日本側の抗議は一切受け付けない」
とはねつけた。
』
一方、日本としては尖閣で譲るということは、沖縄を強奪されるという数式が成り立ってしまった以上、おいそれとは引けなくなってきている。
アジアの歴史は今後、日本と中国の二国のにらみ合いの中で進行していく。
このにらみ合いを見ながら、ロシア並びに周辺諸国がどうのような行動をとっていくかが、歴史を作るキーになっていく。
日本は老いたりとはいえど、経験は豊富である。
中国は若イヌであって、エネルギーに満ちあふれて、時にそれが自己中的な粗暴さになってきている。
老犬はこの若イヌ相手にどこまで賢く立ち回れるか、である。
日本のシステムは今後すべて「対中国」の色合いをもって進行していく。
政治も経済も社会もである。
現在の日本における最大課題は「中国」だということである。
そのために日本の動きは非常にわかりやすくなってきている。
それは目的を設定して、それに向かって一致協力していくという日本式なものが発揮されやすい状況が作り出されているということである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年5月10日 19時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72171&type=0
沖縄の帰属問題、再議論の余地はあるか？―13億人のアンケート
●8日、中国共産党機関紙・人民日報が尖閣問題について触れた記事中で、「歴史上結論の出ていない沖縄（の帰属）問題も再び議論が可能だ」と記述した問題で、中国系香港紙・文匯報や大公報もこれに追随した。写真は琉球舞踊。
2013年5月8日、中国共産党機関紙・人民日報が尖閣問題について触れた記事中で、
「歴史上結論の出ていない沖縄（の帰属）問題も再び議論が可能だ」
と記述した問題で、中国系香港紙・文匯報や大公報もこれに追随した。
10日付の文匯報は
「琉球（沖縄）は事実上、古来より中国の領土」
と断言。
日本はそれを、武力と米国の庇護によって奪った
とした。
同じく大公報も10日付で、
「琉球群島に対する主権は日本になく、したがって完全に“日本領”ではない」
と主張している。
これについて中国・環球時報は8日付でアンケートを実施。
「未解決の琉球問題、再び議論の余地はあるか？」
との質問を投げかけ、10日午後5時までに3万8113人の回答を集めた。
結果は「ある」と回答したのが99％にあたる3万7632人、
「ない」と回答したのが1％にあたる481人だった。
また、中国の大手ポータルサイト・捜狐（SOHU）もアンケートを実施。10日午後5時までに544人と、集まった回答は少ないが、より具体的な質問に踏み込んでいる。以下はその結果。
■琉球王国を当時の日本が領土としたことは、合法か？
●．違法だ―517人(95％)
●．何とも言えない―16人(3％)
●．合法だ―11人(2％)
●．その他―0人(0％)
■沖縄県民の一部は日本からの独立を主張しているが、これについてどう思うか？
●．正当な理由によるものだ―364人(67％)
●．日本政府は県民の訴えに耳を傾けるべきだ―84人(15％)
●．日本政府は独立を認めないだろう―64人(12％)
●．県民の意見としては、これは主流ではない―24人(4．5％)
●．その他―8人(1．5％)
』
なぜ、中国は尖閣問題を沖縄問題にすり替えたのか？
おそらく、尖閣奪回という軍事作戦はどう考えてもできにくい。
もちろん、奪回はできる。
だがそのあと、領有を保持するために、長期間少なくとも数年は、そこに解放軍の海軍と空軍を張り付けて置かねばならない。
これに中国は耐えきれるか。
国内から異論が出てこないか。
その異論をきっかけに、不満分子による国内騒動に発展しないか。
それが中国にとっては最も不安とするところだろう。
日本はその間に尖閣奪回に動くことになる。
中国には海戦・空戦のキャリアがない。
双方に航空機ならびに船舶の被害がでる。
そういう戦闘状態に中国は耐え切れるかである。
中国にあっては、負けがあってはならない。
最新のジェット戦闘機が撃ち落されるというようなことがあってはならない。
もし、負けが少しでもあれば、共産党の統率が疑われ、政体が危機にさらされる。
共産党政権の転覆というきっかけに発展する可能性を孕んでいる。
これは避けねばならない。
しかし、尖閣は中国の核心的利益とした以上、ここで手をこまねいているわけにはいかない。
巡視監察船の鬼ごっこ程度では中国民衆は納得しない。
なにか、目先の尖閣戦争ではなく、遠い未来のものにこれをすり替えないといけなくなってくる。
そこで出てきたのが沖縄である。
空論に近いものぶちあげ、そちらに民衆の目を誘導する。
尖閣という小さな魚よりも、尖閣を含む沖縄という大魚を釣り上げよう、
というわけである。
民衆にとっては尖閣より沖縄の方がわかりやすい。
拍手をしてそれに迎合する。
しかし、沖縄は尖閣のように目の前にあるエサではない。
長くて遠い道のりの先にある豪華なデイナーである。
その料理に届くにははるかに時間がかかる。
そこで出てくるのが「長くて静かな戦い」である。
尖閣を沖縄にすり替えることによって、画餅をあたかも実際の豪華デイナーのようにみせて、民衆をなだめようという手段だろう。
沖縄は尖閣戦回避のめくらまし
と見たほうがわかりやすい。
『
サーチナニュース 2013/05/11(土) 13:27
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0511&f=national_0511_012.shtml
【中国ＢＢＳ】沖縄のわが国への帰属は無理だ…印象が悪すぎる
中国大手検索サイト百度の掲示板に
「沖縄県民の9割が中国に良くない印象」
というスレッドが立てられ、スレ主が紹介した同ニュースに対して中国人ネットユーザーからさまざまな感想が寄せられた。
沖縄県が実施した中国と台湾に対する沖縄県民の意識調査によれば、
中国に対する印象として
✡．「良い」と回答したのはわずか1．4％、
✡．「どちらかといえば良い」が7．7％
となった。また、
✡．「どちらかといえば良くない」が57．9％、
✡．「良くない」が31．1％
となり、中国にネガティブな感情を抱いている人が全体の約9割に達した。
［注］．「良い」と「どちらかといえば良い」の合計は「9%」
「どちらかといえば良くない」と「良くない」の合計は「89％」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国人ネットユーザーからは、
●．「良くないならそれでいいじゃないか。だから何だっていうんだ？
沖縄県民は日本本土に対する印象も良くないんだろ」、
●．「中国人に同じような調査をしても同じ結果だと思うよ。お互い様だ」
など、別に気にしないという感想が寄せられた。
中国共産党の機関紙である人民日報が、沖縄の帰属は未解決だと主張する論文を発表したことに絡めたコメントもあり、
●．「中国に帰属させるのは無理だということが分かった」
というユーザーや、
●．「もともと沖縄県民は米軍に嫌悪感があったが、人民日報の記事のおかげで米軍に感謝して離れないでくれ、と言うようになった。
人民日報の世論誘導のおかげだな」
という意見もあった。
ほかには、
●．「逆を言えば、いつものように99．9％じゃなかったのだから良いんじゃないか」
という感想や、
●．「これが100％になった時にわが国は再び侵略されるのだろう」
というコメントもあった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
内閣府が2012年10月に日本国民を対象に実施した外交に関する世論調査によれば、中国に
✡．「親しみを感じる」との回答が3．9％、
✡．「どちらかというと親しみを感じる」が14．1％）
となったほか、
✡．「どちらかというと親しみを感じない」との回答が31．2％、
✡．「親しみを感じない」との回答が49．5％
となった。
［注］．．「親しみを感じる」と「どちらかというと親しみを感じる」の合計は「18％」
．「どちらかというと親しみを感じない」と「親しみを感じない」のの合計は「81％」
内閣府の調査と沖縄県の調査を比較すると、沖縄県のほうが中国に対して良くない感情を頂いている人の割合が多いことが分かる。
調査の実施時期が異なるため、一概には言えない部分もあるが、尖閣諸島を巡る対立や反日デモや、「沖縄は中国領」と言いかねないような沖縄の帰属を巡る中国側の主張などが原因である可能性は高い。
』
『
サーチナニュース 2013/05/12(日) 10:07
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0512&f=politics_0512_002.shtml
沖縄の日本帰属に対する正当性…政治カードとして利用＝中国
中国共産党機関紙・人民日報がこのほど、沖縄の日本帰属に対する正当性に疑問を呈したことに対して、日本政府は抗議を表明した。
中国外交部の報道官は9日、日本側の抗議を受け入れないと主張した。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ＪＣＣ新日本研究所の庚欣副所長は、
「釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）問題が中日の焦点となっている際に、
琉球を政治カードとして利用し、日本を痛めつけることが可能だ。
日本の右翼は常に、『中国は初めに釣魚島を奪い、さらに台湾を奪い、それから沖縄を奪い、最後に日本を占領する』と宣伝している。
これは琉球問題の日本にとっての重要性を示すもので、
このカードを適度に切り出すことで日本の痛みを突くことができる」
と語った。
しかし学術界が沖縄について議論する際には注意が必要だ。
沖縄問題は日中に関連するばかりか、米中とも関連する。
これは米国が戦後に行った念入りな手配であるからだ。
沖縄は米国が第一列島線に持つもっとも重要な軍事基地だ。
沖縄問題でもっとも重要かつ現実的な影響を与える要素は総合的な実力の対比であり、この問題は日中の総合的な実力の対比と関連し、さらに米中の総合的な実力の対比とも関連するからだ。
』
沖縄というカードを使って「日本を痛めつける」のはいいが、このカードを使うことは日本にとっては「反中思想の強化」へとつながる。
つまり、日本はどんどん「敵対国中国」の思想が広がり、民族意識が高揚していく。
ちょうど、尖閣カードを使って、日本が中国を刺激する７のと同じことになる。
日本国民の団結は一重に中国のこのカードの切り方にかかっている、ということになってしまう。
日本の最近の気力の充実は「ツナミと中国の横暴」というイギリスメデイアの説がある。
もしそうなら、沖縄カードは日本にとって「ワイルド・カード」になる。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年5月13日 7時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72225&type=0
挑発を繰り返す日本、理論武装でけん制する中国―中国紙
2013年5月11日、中国・環球時報（電子版）は「挑発を繰り返す日本に対し、中国は積極的なけん制を始めた」と題した記事を掲載した。
尖閣諸島の領有権紛争を解決するために、中国は尖閣諸島に関する問題を細分化して研究し、さらに多くの中国に有利な証拠を獲得してきた。
中国外交学院の●迎春（ゴン・インチュン；●は龍の下に共）副教授は、
「学者の観点は政府の立場を代表出来ないが、日本側の反応がこれほど激しいのは、中国側の主張が彼らの痛いところを突いているからだ」
と指摘する。中国はこれらの研究結果を世界に向けて発表し、自国の海上護憲活動を理論武装すべきだ。
10日付のシンガポール華字紙・聯合早報は社説のなかで、中国の公式メディアは主権紛争を拡大し、日本の右翼の懸念を煽っていると指摘。
中国のこうした姿勢は中国の世論を反映したものだという。
ある中国人学者は、中国政府に対して日本への戦争賠償の再請求を呼びかけ、民間レベルでも日本政府に民事訴訟を起こすよう呼びかけている。
日本政府は現状を破壊しながら、尖閣諸島に領有権問題は存在しないと主張。
一方で第二次世界大戦の被害国を刺激するような挑発行為を繰り返している。
中国政府は日本に対し「歴史の清算」を迫ることで反撃出来るとしている。
10日付のロシアメディアは
「中国は常に平和発展の環境を求めてきたが、日本などの隣国との領土紛争が起こったことで中国の周辺環境が悪化。
中国は領土問題について強硬姿勢を取らざるを得ない」と分析。
9日付のマカオ紙は
「侵略の定義は本当に定まっていないのか？」
と題した記事のなかで、
「安倍氏は日本という国家を一体どこへ導くつもりなのか？」
との懸念を示し、
「日本の右翼勢力の常軌を逸した態度」
への強い警戒を呼びかけている。
』
【「悪代官への怒り」】
_
中国の脅しに屈するか！
それとも
一致団結して国難に当たるか！
日本民族の真価が問われるときはすぐそこにまでやってきている。
『
（2013年5月10日11時51分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130510-OYT1T00612.htm?from=ylist
「極めて筋違い」…人民日報論文で山本沖縄相
山本沖縄相は１０日午前の閣議後記者会見で、沖縄の領有権を示唆した中国共産党機関紙・人民日報の論文について、
「断じて看過できない。
沖縄が日本の一部であることに疑義を呈するようなことを言うのは、極めて筋違いだ」
と批判した。
中国外務省の副報道局長の
「琉球と沖縄の歴史は学術界が長く注目してきた問題だ」
との発言に対しても
「こういう時期にこういうことを言う中国政府のセンスを疑う」
と述べた。
人民日報論文については、菅官房長官も同日午前の記者会見で、
「全く筋違い以外のなにものでもない」
と重ねて非難した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年5月10日 11時7分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72151&type=0
沖縄の帰属問題は未解決？
日本側の抗議にも「一切受け付けない」―中国外交部
2013年5月9日、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は定例記者会見の席で、沖縄帰属問題に関する中国メディアの主張について言及した。
外交部公式サイトが伝えた。
8日、中国共産党系機関紙・人民日報は尖閣問題について触れた記事中で、
「歴史上結論の出ていない沖縄（の帰属）問題も再び議論が可能だ」
と記述。
沖縄の主権が日本に属していることについて、中国側が異議を唱えたと解釈され、各方面の注目を受けている。
菅義偉官房長官はこれに対して、
「まるで見識に欠ける見解。（沖縄が）歴史的、国際的に日本に帰属することに疑いない」
と反ばくしている。
華報道官はこの日、中国政府の立場を問われ、
「中国政府の立場に変わりはない。
沖縄および琉球の歴史は、学術界が長期にわたって注目する問題である。
最近になって、日本が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関して挑発的な行動を続け、中国の主権を脅かしており、それに伴って沖縄問題も注目を受けるようになったようだ。
先日の人民日報の記事は、中国国民と学術界の関心を反映したものだ」
と回答した。
なお、菅官房長官の発言に関しては
「中国側は、日本側の抗議は一切受け付けない」
とはねつけた。
』
「中国は日本に喧嘩をふっかけている」
ということは間違いないだろう。
中国には日中問題を解決するという気はほとんどない、というのが正直なところではないだろうか。
中国には日中問題を解決するという気はほとんどない、というのが正直なところではないだろうか。
日本を脅して萎縮させ、その間に軍事力を増強して、後年には尖閣のみならず沖縄を視野にいれた「チャイニーズ・ドリーム」を夢見ているようだ。
しかし、夢は夢である。
なら、喧嘩をふっかける真の狙いはどこにある。
日本をダシに使って習近平は中国国内に「強圧体制」を敷こうとしているようである。
言論統制の強化、デモの禁止、指定地域外への旅行禁止と、これから中国当局はますます引き締めを強めてくる。
その政策にあまりスポットがあたらないように、日本をスケープゴートに仕上げて民衆の目をそちらに向けさせているように思える。
日本に喧嘩をふっかけて、皆がそちらに気をとられているあいだに
強権体制を隅々まで行き渡らせてしまおうということなのだろう。
しかし、夢は夢である。
なら、喧嘩をふっかける真の狙いはどこにある。
日本をダシに使って習近平は中国国内に「強圧体制」を敷こうとしているようである。
言論統制の強化、デモの禁止、指定地域外への旅行禁止と、これから中国当局はますます引き締めを強めてくる。
その政策にあまりスポットがあたらないように、日本をスケープゴートに仕上げて民衆の目をそちらに向けさせているように思える。
日本に喧嘩をふっかけて、皆がそちらに気をとられているあいだに
強権体制を隅々まで行き渡らせてしまおうということなのだろう。
アジアの歴史は今後、日本と中国の二国のにらみ合いの中で進行していく。
このにらみ合いを見ながら、ロシア並びに周辺諸国がどうのような行動をとっていくかが、歴史を作るキーになっていく。
日本は老いたりとはいえど、経験は豊富である。
中国は若イヌであって、エネルギーに満ちあふれて、時にそれが自己中的な粗暴さになってきている。
老犬はこの若イヌ相手にどこまで賢く立ち回れるか、である。
日本のシステムは今後すべて「対中国」の色合いをもって進行していく。
政治も経済も社会もである。
現在の日本における最大課題は「中国」だということである。
そのために日本の動きは非常にわかりやすくなってきている。
それは目的を設定して、それに向かって一致協力していくという日本式なものが発揮されやすい状況が作り出されているということである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年5月10日 19時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72171&type=0
沖縄の帰属問題、再議論の余地はあるか？―13億人のアンケート
●8日、中国共産党機関紙・人民日報が尖閣問題について触れた記事中で、「歴史上結論の出ていない沖縄（の帰属）問題も再び議論が可能だ」と記述した問題で、中国系香港紙・文匯報や大公報もこれに追随した。写真は琉球舞踊。
2013年5月8日、中国共産党機関紙・人民日報が尖閣問題について触れた記事中で、
「歴史上結論の出ていない沖縄（の帰属）問題も再び議論が可能だ」
と記述した問題で、中国系香港紙・文匯報や大公報もこれに追随した。
10日付の文匯報は
「琉球（沖縄）は事実上、古来より中国の領土」
と断言。
日本はそれを、武力と米国の庇護によって奪った
とした。
同じく大公報も10日付で、
「琉球群島に対する主権は日本になく、したがって完全に“日本領”ではない」
と主張している。
これについて中国・環球時報は8日付でアンケートを実施。
「未解決の琉球問題、再び議論の余地はあるか？」
との質問を投げかけ、10日午後5時までに3万8113人の回答を集めた。
結果は「ある」と回答したのが99％にあたる3万7632人、
「ない」と回答したのが1％にあたる481人だった。
また、中国の大手ポータルサイト・捜狐（SOHU）もアンケートを実施。10日午後5時までに544人と、集まった回答は少ないが、より具体的な質問に踏み込んでいる。以下はその結果。
■琉球王国を当時の日本が領土としたことは、合法か？
●．違法だ―517人(95％)
●．何とも言えない―16人(3％)
●．合法だ―11人(2％)
●．その他―0人(0％)
■沖縄県民の一部は日本からの独立を主張しているが、これについてどう思うか？
●．正当な理由によるものだ―364人(67％)
●．日本政府は県民の訴えに耳を傾けるべきだ―84人(15％)
●．日本政府は独立を認めないだろう―64人(12％)
●．県民の意見としては、これは主流ではない―24人(4．5％)
●．その他―8人(1．5％)
』
なぜ、中国は尖閣問題を沖縄問題にすり替えたのか？
おそらく、尖閣奪回という軍事作戦はどう考えてもできにくい。
もちろん、奪回はできる。
だがそのあと、領有を保持するために、長期間少なくとも数年は、そこに解放軍の海軍と空軍を張り付けて置かねばならない。
これに中国は耐えきれるか。
国内から異論が出てこないか。
その異論をきっかけに、不満分子による国内騒動に発展しないか。
それが中国にとっては最も不安とするところだろう。
日本はその間に尖閣奪回に動くことになる。
中国には海戦・空戦のキャリアがない。
双方に航空機ならびに船舶の被害がでる。
そういう戦闘状態に中国は耐え切れるかである。
中国にあっては、負けがあってはならない。
最新のジェット戦闘機が撃ち落されるというようなことがあってはならない。
もし、負けが少しでもあれば、共産党の統率が疑われ、政体が危機にさらされる。
共産党政権の転覆というきっかけに発展する可能性を孕んでいる。
これは避けねばならない。
しかし、尖閣は中国の核心的利益とした以上、ここで手をこまねいているわけにはいかない。
巡視監察船の鬼ごっこ程度では中国民衆は納得しない。
なにか、目先の尖閣戦争ではなく、遠い未来のものにこれをすり替えないといけなくなってくる。
そこで出てきたのが沖縄である。
空論に近いものぶちあげ、そちらに民衆の目を誘導する。
尖閣という小さな魚よりも、尖閣を含む沖縄という大魚を釣り上げよう、
というわけである。
民衆にとっては尖閣より沖縄の方がわかりやすい。
拍手をしてそれに迎合する。
しかし、沖縄は尖閣のように目の前にあるエサではない。
長くて遠い道のりの先にある豪華なデイナーである。
その料理に届くにははるかに時間がかかる。
そこで出てくるのが「長くて静かな戦い」である。
尖閣を沖縄にすり替えることによって、画餅をあたかも実際の豪華デイナーのようにみせて、民衆をなだめようという手段だろう。
沖縄は尖閣戦回避のめくらまし
と見たほうがわかりやすい。
『
サーチナニュース 2013/05/11(土) 13:27
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0511&f=national_0511_012.shtml
【中国ＢＢＳ】沖縄のわが国への帰属は無理だ…印象が悪すぎる
中国大手検索サイト百度の掲示板に
「沖縄県民の9割が中国に良くない印象」
というスレッドが立てられ、スレ主が紹介した同ニュースに対して中国人ネットユーザーからさまざまな感想が寄せられた。
沖縄県が実施した中国と台湾に対する沖縄県民の意識調査によれば、
中国に対する印象として
✡．「良い」と回答したのはわずか1．4％、
✡．「どちらかといえば良い」が7．7％
となった。また、
✡．「どちらかといえば良くない」が57．9％、
✡．「良くない」が31．1％
となり、中国にネガティブな感情を抱いている人が全体の約9割に達した。
［注］．「良い」と「どちらかといえば良い」の合計は「9%」
「どちらかといえば良くない」と「良くない」の合計は「89％」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国人ネットユーザーからは、
●．「良くないならそれでいいじゃないか。だから何だっていうんだ？
沖縄県民は日本本土に対する印象も良くないんだろ」、
●．「中国人に同じような調査をしても同じ結果だと思うよ。お互い様だ」
など、別に気にしないという感想が寄せられた。
中国共産党の機関紙である人民日報が、沖縄の帰属は未解決だと主張する論文を発表したことに絡めたコメントもあり、
●．「中国に帰属させるのは無理だということが分かった」
というユーザーや、
●．「もともと沖縄県民は米軍に嫌悪感があったが、人民日報の記事のおかげで米軍に感謝して離れないでくれ、と言うようになった。
人民日報の世論誘導のおかげだな」
という意見もあった。
ほかには、
●．「逆を言えば、いつものように99．9％じゃなかったのだから良いんじゃないか」
という感想や、
●．「これが100％になった時にわが国は再び侵略されるのだろう」
というコメントもあった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
内閣府が2012年10月に日本国民を対象に実施した外交に関する世論調査によれば、中国に
✡．「親しみを感じる」との回答が3．9％、
✡．「どちらかというと親しみを感じる」が14．1％）
となったほか、
✡．「どちらかというと親しみを感じない」との回答が31．2％、
✡．「親しみを感じない」との回答が49．5％
となった。
［注］．．「親しみを感じる」と「どちらかというと親しみを感じる」の合計は「18％」
．「どちらかというと親しみを感じない」と「親しみを感じない」のの合計は「81％」
内閣府の調査と沖縄県の調査を比較すると、沖縄県のほうが中国に対して良くない感情を頂いている人の割合が多いことが分かる。
調査の実施時期が異なるため、一概には言えない部分もあるが、尖閣諸島を巡る対立や反日デモや、「沖縄は中国領」と言いかねないような沖縄の帰属を巡る中国側の主張などが原因である可能性は高い。
』
『
サーチナニュース 2013/05/12(日) 10:07
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0512&f=politics_0512_002.shtml
沖縄の日本帰属に対する正当性…政治カードとして利用＝中国
中国共産党機関紙・人民日報がこのほど、沖縄の日本帰属に対する正当性に疑問を呈したことに対して、日本政府は抗議を表明した。
中国外交部の報道官は9日、日本側の抗議を受け入れないと主張した。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ＪＣＣ新日本研究所の庚欣副所長は、
「釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）問題が中日の焦点となっている際に、
琉球を政治カードとして利用し、日本を痛めつけることが可能だ。
日本の右翼は常に、『中国は初めに釣魚島を奪い、さらに台湾を奪い、それから沖縄を奪い、最後に日本を占領する』と宣伝している。
これは琉球問題の日本にとっての重要性を示すもので、
このカードを適度に切り出すことで日本の痛みを突くことができる」
と語った。
しかし学術界が沖縄について議論する際には注意が必要だ。
沖縄問題は日中に関連するばかりか、米中とも関連する。
これは米国が戦後に行った念入りな手配であるからだ。
沖縄は米国が第一列島線に持つもっとも重要な軍事基地だ。
沖縄問題でもっとも重要かつ現実的な影響を与える要素は総合的な実力の対比であり、この問題は日中の総合的な実力の対比と関連し、さらに米中の総合的な実力の対比とも関連するからだ。
』
沖縄というカードを使って「日本を痛めつける」のはいいが、このカードを使うことは日本にとっては「反中思想の強化」へとつながる。
つまり、日本はどんどん「敵対国中国」の思想が広がり、民族意識が高揚していく。
ちょうど、尖閣カードを使って、日本が中国を刺激する７のと同じことになる。
日本国民の団結は一重に中国のこのカードの切り方にかかっている、ということになってしまう。
日本の最近の気力の充実は「ツナミと中国の横暴」というイギリスメデイアの説がある。
もしそうなら、沖縄カードは日本にとって「ワイルド・カード」になる。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年5月13日 7時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72225&type=0
挑発を繰り返す日本、理論武装でけん制する中国―中国紙
2013年5月11日、中国・環球時報（電子版）は「挑発を繰り返す日本に対し、中国は積極的なけん制を始めた」と題した記事を掲載した。
尖閣諸島の領有権紛争を解決するために、中国は尖閣諸島に関する問題を細分化して研究し、さらに多くの中国に有利な証拠を獲得してきた。
中国外交学院の●迎春（ゴン・インチュン；●は龍の下に共）副教授は、
「学者の観点は政府の立場を代表出来ないが、日本側の反応がこれほど激しいのは、中国側の主張が彼らの痛いところを突いているからだ」
と指摘する。中国はこれらの研究結果を世界に向けて発表し、自国の海上護憲活動を理論武装すべきだ。
10日付のシンガポール華字紙・聯合早報は社説のなかで、中国の公式メディアは主権紛争を拡大し、日本の右翼の懸念を煽っていると指摘。
中国のこうした姿勢は中国の世論を反映したものだという。
ある中国人学者は、中国政府に対して日本への戦争賠償の再請求を呼びかけ、民間レベルでも日本政府に民事訴訟を起こすよう呼びかけている。
日本政府は現状を破壊しながら、尖閣諸島に領有権問題は存在しないと主張。
一方で第二次世界大戦の被害国を刺激するような挑発行為を繰り返している。
中国政府は日本に対し「歴史の清算」を迫ることで反撃出来るとしている。
10日付のロシアメディアは
「中国は常に平和発展の環境を求めてきたが、日本などの隣国との領土紛争が起こったことで中国の周辺環境が悪化。
中国は領土問題について強硬姿勢を取らざるを得ない」と分析。
9日付のマカオ紙は
「侵略の定義は本当に定まっていないのか？」
と題した記事のなかで、
「安倍氏は日本という国家を一体どこへ導くつもりなのか？」
との懸念を示し、
「日本の右翼勢力の常軌を逸した態度」
への強い警戒を呼びかけている。
』
【「悪代官への怒り」】
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