●14日、世界では通貨の緩和が「一般化」する中、中国は通貨の安定を維持しているため、外部から金利差で収益を上げようと流動性が過剰に流入しており、これが人民元の持続的な上昇を後押ししている。写真は中国人民銀行。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年5月15日 8時42分
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中国は通貨の安定を維持、マネーサプライの拡大なし―中国メディア
2013年5月14日、世界では通貨の緩和が「一般化」する中、中国は通貨の安定を維持しているため、外部から金利差で収益を上げようと流動性が過剰に流入しており、これが人民元の持続的な上昇を後押ししている。
また経済の下ぶれリスクが軽減されず、経済成長に潜む不確定要因が増強され、市場には金利引き下げの声が出始めている。
こうした状況に対し、ある専門家は次のように指摘する。
中国にとって、金利引き下げなどの通貨緩和政策は経済の構造調整にマイナスであり、物価の安定にもマイナスだ。
構造調整についていえば、財政策は通貨政策よりも有力だといえる。
今年はマネーサプライの水門をより大きく開けるということはしないという。
中国人民銀行（中央銀行）がこのほど発表した報告書でも、今後も引き続き通貨環境の安定を維持することが明確に示されている。人民日報海外版が伝えた。
▽世界で通貨安の「ハンカチ落とし」次はどの国？
経済成長を喚起するため、世界各国は通貨政策を相次いで緩和している。
オーストラリア準備銀行（中央銀行）が7日に金利を引き下げたのに続き、8日には韓国とポーランドの中央銀行が相次いで基準金利を引き下げると発表した。
米国は量的緩和政策を次々にうち出し、最近になってやっと終了の見通しを示した。
2日には欧州中央銀行がユーロ圏の主導的な金利を0．25％引き下げて過去最低の0．5％とした。
同行によると、拡張的な通貨政策が正しい選択であり、同行は引き続きさらなる行動を取ることが可能だという。
日本は今後2年間に日本国債を大規模に購入することによってマネタリーベースを2倍にし、購入する国債の残存期間をこれまでの3年から最長40年に拡大することを計画している。
発達した経済体だけでなく、新興経済体も利下げを競っている。
今月3日、インド準備銀行（中央銀行）がレポ金利を0．25％引き下げると発表し、タイ政府も中央銀行に金利引き下げの圧力をかけて、外資の大量流入によるタイバーツの金利上昇リスクの軽減に努めている。
曁南大学国際商学院の孫（スン）教授は取材に応える中で、
「他国が量的緩和政策を大幅に推進していることは、一方では金融危機後にこれらの国の経済復興がうまく進まず、長い時間をかけて大規模な取り組みをしなければ復興が果たせないことを示している。
また一方ではこれらの国は財政負担が重く、財政政策が極限に達しており、大規模な通貨緩和政策によってしか支えることができないということを示している」
と述べた。
▽中国の通貨政策が高い圧力に直面
人民銀は「2013年第1四半期中国通貨政策執行報告」の中で、現在の物価は需要の拡大に対して敏感であり、物価の全体的な水準が落ち込むと同時に、先見性のある誘導やインフレ観測の安定化が必要になっていると強調した。
国家統計局が発表した今年4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2．4％の上昇で、前月比では0．3％と小幅に上昇した。
外からはホットマネー流入の圧力が押し寄せ、
内からはインフレ観測が危機をはらみ、
中国の通貨政策は緩めても引き締めてもいけないという状況だ。
緩めれば安定した成長やホットマネーの防止にはプラスだが、インフレの制御や不動産価格の安定、構造調整の促進にはマイナスだ。
引き締めればこれと反対の結果になる。
中国の通貨政策はどのような圧力にさらされているのだろうか。
国泰君安証券公司固定収益業務の資産管理担当者・周文淵（ジョウ・ウェンユエン）氏の分析によると、今年に入ってから、中国の通貨政策は主に3つの面で価格要因により制約されてきた。
①．第1に、不動産価格は今年1～4月に前年同期比20％以上増加しており、通貨のさらなる緩和は、不動産市場の安定にとって実際のところマイナスだ。
②．第2に、今年は物価水準が3％以下を維持しており、人民銀にとってみれば可能性があるといえるが、中期的にみれば、来年は物価が懸念すべき問題になるとみられる。
これでさらに緩和を進めれば来年はより受け身の状況になる。
③．第3に、生産者物価指数（PPI）が縮小している。
理論的にいえば、生産資材が値下がりすれば金利が下がって需要が喚起されるが、
ここ1年ほどのPPIの縮小には生産能力の過剰さが深刻で、需要と供給の食い違いが需要を喚起する政策では解決できないレベルに達しており、
逆に政策を安定させて遅れた生産能力を淘汰することが必要であることが反映されている。
▽2つの困難の中、適度な安定を維持
どちらにも進めない困難の中、中国は安定した通貨政策を引き続き堅持することを選択した。
人民銀は同報告の中で、通貨貸出と社会での資金調達の規模が安定的かつ適切に増加するよう誘導し、通貨環境の安定を維持するとしている。
孫教授は、通貨政策は緩めても引き締めてもだめで、適度に安定したものであることが正しい選択だとし、次のように述べた。
第1に、中国は金融危機のダメージを受けてすぐに対策を取り、他の国よりも順調な経済復興を遂げており、他国のように通貨緩和政策を採用する必要はない。
第2に、中国の財政は赤字だが、危険なレベルではなく、先進国に比べ、財政政策が役割を発揮する余地はより大きい。
現在の中国経済のポイントは構造調整であり、この面で財政政策は通貨政策よりも力をもつ。
孫教授によると、中国経済の成長ペースは低下しているが、現在、失業率が目立って増加しているということはない。
カギは雇用であり、成長ペースではない。
構造調整の時期には、経済成長ペースがそれほど急速になることはなく、通貨緩和政策をすぐにも必要とすることはない。
また現在のPPIは順調とはいえず、注意する必要があるが、切迫しているわけではない。
なかなか順調にならなかったなら、具体的な状況に基づいて調整を行えばよいという。
市場で聞こえる金利引き下げの憶測について、専門家の多くが可能性は低いとの見方を示す。
対外経済貿易大学金融学院金融研究所の范言慧（ファン・イエンフイ）副所長によると、
金利を引き下げればインフレを誘発し、不動産価格を刺激して上昇させる可能性がある。
金利がこれまでの水準を維持する可能性の方が大きいという。
香港中文大学全球経済及金融研究所の荘太量（ジュアン・タイリョン）所長によると、
中国は他国と異なり、金利の市場化を実施しておらず、金利に対して他国ほど敏感な反応を示さない。
よって金利という手段によるマクロ経済の調整作用は大きくなく、他の新興市場国の後を追って金利を引き下げる必要はないという。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/内山）
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「どちらにも進めない困難の中、中国は安定した通貨政策を引き続き堅持することを選択した」
「なかなか順調にならなかったなら、具体的な状況に基づいて調整を行えばよい」
とは何ら具体的な対策はうちだせず、流れにまかせたということだ。
資本主義知識の浅い中国にとっては成長期はいいが、後退期の対策は未知に近い。
教科書の理論しかしらない、といってもいい。
対策的に何をどうやっていいのかがまるでわからない。
議論は出てもの、さて具体的に何をするとなるとさっぱりわからないというのが本音だろう。
となれば、「当面、様子をみよう」ということになる。
それしか執るべき手段がないのが実情だろう。
已む得ないことと思う。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年5月17日 7時20分
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円安は日本経済を救えるか？
原油価格高騰で漁業には暗い影―中国メディア
●15日、円相場の調整は、日本のグローバル企業に一休みの時間を与え、経営状況にも大きな好転が生じた。しかしこれが投資ブームをもたらし、日本経済を成長軌道にのせ、国民生活を好転させることができるかどうかは疑問だ。資料写真。
2013年5月15日、円相場の調整は、日本のグローバル企業に一休みの時間を与え、経営状況にも大きな好転が生じた。
しかしこれが投資ブームをもたらし、日本経済を成長軌道にのせ、国民生活を好転させることができるかどうかは疑問だ。
中国経済週刊が伝えた。
安倍晋三首相が2012年12月26日に就任してから5月7日までに、米ドルの対円相場は1ドル＝85円から99円に上昇した。
2012年9月の1ドル＝77円から計算するならば、円相場はすでに29％下落していることになる。
日本人消費者から一時心配されていたシャープは、円安により突如として力を取り戻した。
シャープが2013年3月に5000億円の赤字を計上したとの公表を受け、市場ではシャープの破産が予想されていた。
しかしシャープが2014年3月に黒字転換するという見通しが、新聞で報じられた。
シャープのような規模を持つ企業が、5000億円という赤字を1年間で黒字転換するのだから、相当な底力を持っていると言える。
トヨタは「鬼に金棒」と呼べる状況だ。
円相場が1円下落するたびに、トヨタは350億円の収入を得ることになる。
トヨタは円安だけでも、5000～8000億円の予想外の収入を得られる。
企業は当然ながら、円安を歓迎している。
米国人学者のリチャード・カーツ氏は、
「トヨタが米国に輸出する自動車が、2012年9月時点に2万4000ドル（約240万円）で販売されていたならば、現在の価格は1万9000ドル（約190万円）に下がっており、トヨタの手にする利益も18万7000円増加している」
と指摘した。
半年余りの期間で、従業員削減や就業時間増加により利益を30％増加できる企業は存在しない。
これを実現させるただ1つの要素は、為替相場だ。
東京で多くの企業に取材した際、「投資および生産規模を拡大する予定はないか」と質問した。
多くの企業は、「市場にリスクがあり、投資に慎重になる必要がある」と回答した。
円相場の調整は、日本のグローバル企業に一休みの時間を与え、経営状況にも大きな好転が生じた。
しかしこれは現時点では、企業が投資と雇用数を拡大する契機とはなっておらず、日本市場からそのような兆しもいまだ見て取れない。
アベノミクス（安倍首相が就任後に実施を加速した一連の景気刺激策。機動的な財政政策、大胆な金融政策、民間投資を喚起する成長戦略を3本の矢とする）の中で強調された最も重要な「成長戦略」が今後どのように示されるかについて、日本の多くの学者・政治家は明確に説明していない。
5月は日本近海のスミイカ豊漁シーズンだ。
日本最西端の長崎から中部の能登半島、さらには北海道に至るまで、夜の海は閑散としており、水面に映し出された漁火を見ることができない。
船が出港から点灯まで必要とする電力は、ディーゼルオイルによって発電される。
円安により、円建て計算の原油価格が高騰している。
スミイカ漁船は漁を続けられなくなり、市場でも魚介類の価格が上昇している。
これは漁師に実益をもたらさず、円安が彼らの生活に暗い影を落としている。
サラリーマンにとっても、理想的な状況とは言えない。
燃料、原料、食料、部品の輸入価格高騰により、日本の工業品・消費財の価格に影響が生じている。
また、サラリーマンの給与は、物価上昇に伴って増加してはいない。
日本の多くの企業は今年夏に支給するボーナスの準備に入っているが、それが物価上昇率を最終的に上回るかについては、現時点では不明だ。
円安後、日本の輸出商品の数に変化が生じている。
財務省が発表したデータによると、日本の輸出入額は2012年12月から減少が始まっている。
具体的な数値を見ていくと、12月は10．5％減、1月は5．9％減、2月は15．7％減となった。
為替相場の変化は日本の輸出額の増加を促しておらず、今後数カ月も調整は難しい。
円安が投資ブームをもたらし、 日本経済を成長軌道にのせることはあるだろうか。
円安が国民生活を好転させるだろうか。
現在までに得られているデータでは、これを断言することはできない。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）
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【「悪代官への怒り」】
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