●1日、中国新聞社によると、在米中国大使館の崔天凱大使は、ヘーゲル米国防長官の釣魚島（日本名：尖閣諸島）を巡る発言は事実に反していると批判した上で、「日本の肩を持ち、結果自身の首を絞めることにならないよう」示唆した。資料写真。
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サーチナニュース 2013/05/01(水) 12:56 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0501&f=politics_0501_001.shtml
「尖閣防衛に安保」に中国大使反発「米国は小のため大を失うな」
中国の崔天凱駐米国大使は4月30日午後、小野寺五典防衛相と米国のヘーゲル国防長官が同月29日に米国防総省で会談し、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象であることを確認したことなどに対して、
米国を「その他の方面」と形容し、「その他の方面は決して、小を理由として大を失ってはならない」などと反発した。
中国新聞社などが報じた。
ヘーゲル国防長官は尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象になることを改めて確認し
「現状の変更を試みる、いかなる一方的な行為にも反対する」
と述べた。
崔大使は、
「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）の問題で、緊迫した情勢を引き起こし、緊張した情勢をさらに激化させたのは日本。
一方的、あるいは脅迫的な行動をしたのも日本」
と非難し、米国については
「日本に石を渡さないでほしい。
日本はその石を自分の足に落とすことになる」
と、米国は局外中立を保つべきとの考えを示した。
崔大使はヘーゲル国防長官の発言について
「訪中したデンプシー米統合参謀本部議長の中国側への発言と事実と異なる」
と主張。
崔大使は会談時のデンプシー議長の発言について「明確に中立的な立場と見方」を示したであり、「米国側も、（中国側とデンプシー議長の）会談の内容の報告を受けているはずだ」と述べた。
米国の「中立性」については
「米国の行動を見なければならない。
米国は自分自身の言動で、中立を保っていると証明せねばならない」、
「その他の方面は決して、小を理由として大を失ってはならない」
と表明。
米国にとって
●．尖閣諸島に日米安保条約を適用することを“小”、
●．米中関係の維持と緊密化を“大”と形容して、
“小”は「眼前の一時的な必要性」
であり、
“小”にもとづいて行動すると「長期的な災いを引き寄せる」
と主張した。
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崔大使が言及したデンプシー米統合参謀本部議長の訪中時の発言だが、デンプシー議長は中国の首脳に対して
「尖閣諸島問題についての日中の争いについて「米国はどちらの立場も取らない」、
つまり領有権そのものについては「中立」との考えを伝えた上で、「（尖閣諸島は）日本側の管轄下にあり、日米安保条約の保護を受ける」
と述べた。
米国はこれまでも尖閣諸島の領有権については「中立」との立場を取っており、デンプシー議長はその上で「日本の管轄下」という現状を維持するために、米国は尖閣諸島を「安保条約の対象」になるとの考えを示した。
崔大使は、デンプシー議長の「どちらの立場も取らない」の部分だけを抽出して、自己の主張の根拠としたことになる。
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◆解説◆
中国は外交における緊張局面でしばしば、相手に対して「どちらが得か、判断すべきだ」との論法を用いる。
「冷静に得失を判断すべきだ」との言い方は問題解決のために有効である場合もあるが、「何が得で何が損か」について一致していないケースについては、中国側の考えを押しつける論法とも言える。
米国にとって、「日米同盟を考慮して、尖閣諸島を日米安保条約の適用対象」とすることと、米中関係の安定を目指す」ことの“大小”の決定は、あくまでも自国が判断すべきことのはずだ。さらに米国にとって、日米同盟の重視が、米国とその他の国との協力関係、信用関係に直結することは明らかだ。
つまり、崔大使の上記発言は「中国が判断する“大小”に米国は同意すべきだ」との理屈を押し付けることと同じ意味になる。
同発言は米国に向けてのものだが、その他の国も、崔大使の「日米、米中関係の大小論」を知ることになる。
発言について「中国は自国の判断を他国に押しつける」と受け止められれば、中国に対する警戒感が人々の心の中でさらに強まることにもなりかねない。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年5月3日 10時16分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71919&type=0
中国の「自らの首を絞めないよう」との示唆に対し、
米国「尖閣で立場を示さない」―中国メディア
2013年5月1日、中国新聞社によると、在米中国大使館の崔天凱（ツイ・ティエンカイ）大使は、ヘーゲル米国防長官の釣魚島（日本名：尖閣諸島）を巡る発言について、事実に反していると批判した上で、
「日本の肩を持ち、結果自身の首を絞めることにならないよう」
示唆した。
これに対し、米国務省は1日、緊張状態を招く行動を避けてほしいとの発言は双方に向けたものであり、米国は釣魚島の主権に対して立場を示さないとコメントした。
ヘーゲル長官は4月29日の小野寺五典防衛相との共同記者会見で、
「米国は日本の釣魚島に対する管轄権を損なういかなる一方的且つ強制的な行為にも反対する」
と述べ、デンプシー統合参謀本部議長が中国訪問中に同様の考えを中国に伝えたことを明らかにした。
これに対し、崔大使は30日、
「デンプシー議長が訪問中に中国側との会談で述べたことに関するヘーゲル長官の発言は事実ではない。
中国側はその際、釣魚島問題に対する立場と考えを明確に示しており、米国側は真実を理解しているはずだ」
とコメントしている。
崔大使は、
「釣魚島問題の歴史的経緯ははっきりしており、歴史的に見て、米国側に責任があることは明確だ。
日本の釣魚島に対する主権あるいは管轄権を中国が認めたことはなく、この点について米国側に繰り返し説明してきた。
釣魚島問題において、緊迫状態を挑発し、情勢を悪化させているのは日本側であり、一方的で強制的な行動をとっているのも日本である。
事実と善悪は明々白々である」
と指摘した。
米国務省の1日の定例記者会見で、記者が崔大使の言葉を引用し、
「一方的で強制的な行動をとっているのは、日本と中国のどちらだと思うか」
と質問したことに対し、パトリック・ベントレル副報道官は直接的なコメントを避け、
「米国は、双方が緊迫状態を招く行動を避け、状況判断を誤らないことを望んでおり、双方にそう伝えている」
とだけ強調した。
崔大使は30日、米国が釣魚島問題で中立的立場を保っているのかは、実際の行動を見なければならないとした上で、
「米国が日本の肩を持ち、結果的に自らの首を絞めることにならないよう望んでいる。小利にとらわれて大利を見失い、そして、目先の利を追い求めるあまり、長期的な災いを被ることがないよう注意すべきだ」
と語った。
ベントレル副報道官はこれに対し、
「私たちは島嶼（釣魚島）の主権に対する立場を示さず、関係各方面に平和的な方法で見解の相違をコントロールするよう呼びかける。
それが米国の長期的な政策であることに変わりはない」
とコメントした。
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中国の周辺諸国とのイザコザはとどまるところをしらない。
韓国を除けば、周辺国は中国との間に距離を起き始めており、時に四面楚歌といった感じにもなる。
しかし、そのような状況にもひるまずに、猪突猛進していく姿はさすが大国と思わせると同時に、世界第二の大国の責務、すなわち世界に安寧を約束する責任を果たすべきだと思うのだが、そうはいかないようだ。
初めての大国地位でまだ足元がよく見えないのだろうかと思う。
相当なアセリが動きや発言に見られるが。
でもまだ大丈夫だろう。
近代中国にとって、史上初の地位についているのだから、なかなかゆとりは出ないだろう。
片意地張るのに精一杯といったところのようである。
【「悪代官への怒り」】
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