●安倍、麻生両氏の二人三脚外交拡大安倍、麻生両氏の二人三脚外交
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朝日新聞 2013年5月3日14時42分
http://www.asahi.com/politics/update/0503/TKY201305030003.html
安倍・麻生両氏が「中国包囲網」 二人三脚で周辺国外遊
【コロンボ＝田伏潤】麻生太郎副総理が２日午前（日本時間同日午後）、スリランカのコロンボでラジャパクサ大統領と会談し、両国の協力を強めることで一致した。
同日夜からはインドを訪問。ロシア・中東をめぐる安倍晋三首相と二人三脚で、中国を取り囲む外交を展開している。
スリランカ訪問は麻生氏の強い希望で実現した。
長年にわたり日本が最大の援助国だったが、２００９年に中国が逆転し、企業進出などで中国に後れを取る危機感があった。
麻生氏は会談で
「スリランカは極めて重要な海洋国家で、日本は沿岸警備隊への研修などを提案している」
と伝えた。
第１次安倍内閣の外相だった麻生氏は０６年に「自由と繁栄の弧」構想を打ち出した。
アジア諸国の民主主義体制への移行や経済発展を支援する内容で、中国を牽制（けんせい）する。
麻生氏は２日、
「民主主義で市場経済、法による支配などを確立している国との関係は極めて重要だ」
と記者団に語り、スリランカ訪問も構想の一環という認識を示した。
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「中国という最強のアジアのトラベルメーカー」が台頭してきて、あちこちでイザコザを起こしている。
その火の粉をかぶらないようにしても、アジアに位置している国家である限り、ほとんど不可能になっている。
いまできることは、できるかぎりその火の粉を勢いを抑えることしかない。
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ロイター 2013年 05月 4日 02:18 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE94201K20130503
日本とＡＳＥＡＮが金融協力強化で合意、
日系企業の現地通貨調達支援
［グレーターノイダ ３日 ロイター］
日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は３日、インドのニューデリー近郊で財務相・中央銀行総裁会議を開き、金融協力について合意した。
今後、アジアに進出する日本企業の現地通貨調達を支援したり、金融危機の際に各国が資金を融通できる通貨協定を強化することなどを協議する。
日本とＡＳＥＡＮ間の財務相・中銀総裁会議は今回が初めて。
日本は東南アジアと金融面でつながりを深め、自国の成長に取り込みたい考え。
日本とＡＳＥＡＮは、東南アジアに進出する日本企業が現地通貨を調達しやすくする枠組みを検討する。
たとえば日本の銀行が日本国債を担保として、現地の中央銀行から現地通貨を調達できるような仕組みを考える。
こうした担保を使った手法は、すでに２０１１年のタイ洪水で日本企業の工場が水害にあった際に実施されたことがある。
また、アジア通貨危機の教訓を踏まえ、金融危機が発生した際の対応策として、２国間通貨スワップによる安全網の強化も検討する。
具体的な金額の増加額はまだ決まっていない。
日本はインドネシアとフィリピンとの間で通貨スワップを取り決めているほか、
期限切れを迎えたマレーシア、タイ、シンガポールとの間でも延長を検討している。
会合後に記者会見した麻生太郎財務相は、
「これは日本企業、金融機関などのニーズと相手国のニーズを踏まえて日本とＡＳＥＡＮ諸国がともに経済成長を遂げていくウィンウィンの関係を築いていくもの。
アジア全体の成長と発展に貢献していくであろうと期待している」
と述べた。
併せてＡＳＥＡＮプラス３の財務相・中央銀行総裁会議も開かれたが、中国と韓国の財務相は欠席した。
靖国神社の問題などで緊張関係が高まっていることもあり、両国と日本との間での会合も開かれなかった。
こうした中、日本はＡＳＥＡＮとの協力関係を強めたい考えで、幅広い分野での協議を始めることにしている。
このほか、会見に同席した黒田東彦・日銀総裁は、日本の大規模緩和に対するＡＳＥＡＮ諸国の反応に言及。
「１５年続いたデフレからの脱却ということを目指しているということを強く主張して、この点については理解が得られたと思う」
との認識を示した。
その一方で、先進国の緩和策が新興国市場に与える副作用について
「十分注視していく必要があるということはＧ２０でも言われたし、今回の会議でも話が出た」
と述べ、ＡＳＥＡＮ諸国から警戒感が示されたことも明らかにした。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/04 08:50
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/04/2013050400338.html
日本、トルコの原発受注に事実上成功
コンソーシアムに優先交渉権付与、工事費2兆円
日本のコンソーシアム（企業連合）が、2011年の福島第一原子力発電所事故以降では初めて、海外の原発の受注に事実上成功した。
安倍晋三首相とトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相が3日、トルコの首都アンカラで首脳会談を行い、トルコのスィノプに建設する原発4基の優先交渉権を、三菱重工業とフランスのアレバ社によるコンソーシアムに付与することで合意した、と発表した。
日本メディアはこれを、事実上の工事の受注を意味する、と報じた。
2023年の稼働を目標とするトルコの原発は、工事費が24兆ウォン（約2兆1600億円）となる見通しで、韓国や中国も受注競争を繰り広げてきた。
一時は韓国の受注が有力視されたこともあった。
だがトルコ側が、建設会社が事業費を自ら調達し工事を行った後、電力を供給することで資金を回収する方式を求めたため、自主的な資金調達力が劣る韓国や中国は受注に消極的になった。
なお、日本政府は今回の工事受注のため、コンソーシアムに対し低金利の融資など全面的な支援を行った。
2009年、アラブ首長国連邦（UAE）の原発の受注合戦で韓国に敗れた日本はその後、官民共同で原発の受注に向けた総力戦を繰り広げてきた。
日本は10年、巨額の借款の提供を通じ、ベトナムの原発の受注に成功したが、11年の福島原発事故を受け、原発の輸出を事実上中断した。
だが、昨年末に就任した安倍首相は、原発を輸出産業として育成するため、今回の受注に向け全面的な支援を行ったとされている。
安倍首相が3日、トルコで原発の受注を発表した記者会見の模様は、NHKによって日本に生中継された。
安倍首相はトルコ訪問に先立ち、UAEとサウジアラビアを訪問し原子力協定を締結するなど、原発の輸出を支援する意向を示した。
安倍首相は記者会見で「日本は世界でも最高レベルの原子力発電技術を有しており、福島原発事故を経験したが、高い安全性を誇れる」と主張した。日本企業は現在、フィンランドやリトアニアでも原発の受注が有力視されているという。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/04 07:17
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/04/2013050400306.html
トルコ原発受注で日本に敗れる 発奮する韓国
【ソウル聯合ニュース】日本がトルコの原発建設プロジェクトを事実上受注したことを受け、韓国政府は４日、原発輸出のために金融競争力の強化を目指す方針を明らかにした。
韓国産業通商資源部の金準東（キム・ジュンドン）エネルギー資源室長は、日本とトルコが日本の原発輸出を可能にする原子力協定を締結することなどを受けて、
「海外の資源開発事業で日本が提示した金融条件は優れていた。
韓国は大規模資源開発事業プロジェクトの資金調達で弱みがある」
と語った。
韓国の原発受注を主管する韓国電力は、日本がトルコ原発の受注で４．５～５．０％という低金利の資金融資を有効に活用したとみている。
韓国電力の報告書は
「豊富な資金力と低金利を武器にした日本の金融条件に勝つことができなかった」
と指摘している。
金室長は
「単価を下げるのには限界がある。プロジェクトに対する資金調達が後押ししてこそ相乗効果が生まれる。
金融対策を中心に戦略を練り直す必要がある」
と話す。
韓国電力の報告書は日本の原発産業について、
「福島第１原発の事故後、国内需要が減って海外からの受注が重要になっている。
官民一体になって受注交渉を進めている」
と評価している。
聯合ニュース
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【「悪代官への怒り」】
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